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BCP対策できていますか？

近年、台風やゲリラ豪雨などの自然災害が日本国内で多発しています。
BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）のことを指しており、
事業の継続が危ぶまれるような状況でも生き延びることができるように
可能な限りの対策を講じる『国土強靭化』が国内では急務となっています。

災害が発生して都市ガスや電気が止まってしまった時、
照明や空調、充電に必要なコンセントや給湯器、エレベーターなど稼働させたい設備は意外とたくさんあります。
復旧まで短時間であればよいですが、数週間に及ぶことも稀ではありません。
連日使用し続けるためには膨大な電力が必要になり、発電設備に対するコストも膨大に。

それならLPガス発電機がオススメです！

おすすめの理由1.	分散エネルギー型で劣化しないLPガスによる発電だから災害に強い！
おすすめの理由2.	LPガスなら一緒にガス給湯器やガスヒーター、ガスコンロが使える！
おすすめの理由3.	補助金の活用で設備導入のコストダウンができる！
おすすめの理由4.	LPガス発電機によるピークカットで電気代削減ができる！
おすすめの理由5.	LPガス発電機によるガスコージェネレーション

おすすめの理由1.

分散エネルギー型で劣化しないLPガスによる発電だから、災害に強い！

おすすめの理由2.

LPガスなら一緒にガス給湯器やガスヒーター、ガスコンロが使える！

インフラに頼る都市ガスや電気が途絶えても、LPガスならガス給湯器やガスヒーター、ガスコンロにも直接流用できます。

おすすめの理由3.

補助金の活用で設備導入のコストダウンができる！

BCP対策としてLPガス発電機の導入をお考えの方はこちらの補助事業を活用して導入費を抑えることが可能です。
この補助事業は令和3年度も実施が確定しておりますので、ご検討の事業者の方はぜひお問合せください。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

災害時に避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設に対して、LPガスの保管容器（バルク・シリンダー）、供給設備（ガスメーターやガスホースなど）、消費設備（発電設備、コンロなど）の導入を推進する補助事業で、補助率は中小企業が2/3、中小企業以外が1/3となっています。
その他、補助事業の概要については以下表をご覧ください。

概要	災害時に避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設などに対し、分散型エネルギーであるLPガス、石油製品を利用したLPガスタンク、石油タンク、自家発電設備等の設置を支援します。
対象施設	①災害発生時に避難場所まで非難することが困難な者が生じる施設 　…医療施設、福祉施設（老人ホーム等） ②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設） 　…自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等 ③一時避難所となり得るような施設（地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件）
補助対象	①LPガス災害バルク等の機器購入費（設備費） ②LPガス災害バルク等の機器の設置工事費等（設置工事費） ※容器（バルク、シリンダー）や、これに付随するLPガスの供給に必要な設備は必ず購入すること。
補助率	中小企業者…2/3 中小企業者以外…1/2
補助上限額	①容器及び供給設備のみ（石油製品タンク設置事業）…1,000万円 ②容器及び供給設備＋自家発電設備等の設置（石油製品タンク等の設置）…5,000万円 ③容器及び供給設備、LPガス発電機ユニット、LPガス空調機ユニットを同時に設置する場合…1億円 （設置事例） 1.容器及び供給設備＋LPガス発電機ユニット（コージェネレーション含む） 2.容器及び供給設備＋LPガス空調機器ユニット（GHP他） 3.容器及び供給設備＋LPガス燃焼機器ユニット（コージェネレーション、炊き出しセット、コンロ他） 4.容器及び供給設備＋LPガス簡易スタンドユニット 5.ＬＰガスまたは石油発電機（令和元年度補正のＬＰガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合）
公募期間	令和2年度3次補正予算：未定 令和3年度予算：未定
公募団体	一般財団法人エルピーガス振興センター
担当省庁	経済産業省

LPガスは災害時のエネルギー供給の『最後の砦』

災害時のエネルギー供給としてのLPガスについて日本政府は、2014年4月に閣議決定した「第4次エネルギー基本計画」において『最後の砦』と位置付けています。

国土強靭化計画

2020年12月8日に開かれた臨時閣議では、政府は三つの柱からなる新たな経済対策を正式に決定しました。その三つの柱のうちの一つが国土強靭化です。
内閣官房国土強靭化推進本部が策定・公表した「国土強靭化年次計画2020」にはLPガスの有用性が書かれており、地方自治体の防災担当者が防災対策を講じるためのもとにもなっていることから、災害時のためのLPガス導入は今後加速していくと言えます。

国土強靱化年次計画2020におけるLPガスに関する記述（一部抜粋）

2-5）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

（推進方針）
災害拠点病院等におけるエネルギー確保については、自家用発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について継続的に認識を促すとともに、燃料等が優先的に配されるよう、関係機関の連携を高める。また、エネルギー効率の高い設備の導入や、非常用電源の確保、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の普及や地域マイクログリッドなどの自立・分散型エネルギー設備の導入、LP ガスや灯油など、多様なエネルギー源の活用など、耐災害性の向上を促進する。

5-2）エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

（推進方針）
○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、LP ガス等の活用、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院、及び食料など物資供給・貯蔵拠点等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進するとともに、自治体や事業者等が連携し、地域における真の地産地消型エネルギーシステムの展開に向けた取組を推進する。

○ 災害時石油・石油ガス供給連携計画に基づく訓練を実施し、訓練において判明した課題等を踏まえた計画の見直しを促す。また、「系列 BCP」の定期的な見直しを促し、石油業界の災害対応能力の強化を図る。

○ 燃料等の供給ルートに係る輸送基盤の災害対策を推進するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開に向けて、関係機関の連携等によ装備資機材の充実や、関係機関の連携体制の整備を推進する。 非常用電源への燃料供給及び通信の確保のための石油関連業界団体等及び電気通信事業者を軸とした連携について、訓練等を通じて推進する。

○ 住民拠点 SS の整備や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるサービスステーション・LP ガス充てん所の災害対応力の強化を推進する。また、いわゆるSS 過疎地問題の解決に向けた対策や燃料備蓄など需要家側の対策を推進する。

2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

事態を回避するための取組施策	令和２年度に実施すべき事項	令和３年度以降に実施すべき事項	指標
【経産】災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進	避難所、多数の避難困難者が生じる施設、一時避難所となり得る施設等として地方自治体と協定等を締結している民間施設等における需要家側での燃料備蓄を推進するため、石油タンク、LP ガスタンク、自家発電設備、GHP 空調機等の導入支援事業を実施する。 また、一般消費者による自動車へのこまめな満タン給油や灯油買い置き等の自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う。	緊急対策の結果を踏まえ、令和３年度以降の検討を行う。	【経産】「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業」により、避難所となりうる施設や公的避難所に整備された燃料タンク等の数

参考：国土強靭化年次計画2020

おすすめの理由4.

LPガス発電機によるピークカットで電気代削減ができる！

皆さんが支払っている電気料金は主に、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計です。
LPガス発電機を用いてピークカットを行い、「基本料金」を削減して電気料金を安く抑えることができます。

ピークカットとは？

ピークカットで電気料金を抑えられる仕組み

おすすめの理由5.

LPガス発電機によるガスコージェネレーション

LPガス発電機などで発電する際に生じる「排出熱」を給湯器などに再利用する仕組みのことを、ガスコージェネレーションといいます。
停電などの非常時には、発電機と給湯器を使用できるため、BCP対策として有効です。

LPガス発電機の種類

LPガス発電機には「定置式」と「可搬式」があります。

お問い合わせ

機器の選定はもちろんのこと、設置工事や補助事業全体のサポートまで行っております。
弊社では特別養護老人ホームや福祉施設、病院などにおいて工事実績もございますので、
ご検討されている方、見積・資料などが欲しい方、その他お問い合せされたい方、
いつでもお気軽にご連絡くださいませ。