BCP対策で自家発電機導入ならバルク補助金

対象施設について

医療施設・福祉施設

1

医療施設・福祉施設

災害発生時に避難場所まで避難することが困難なもんが多数生じる医療施設・福祉施設が対象となっています。

  • 医療施設では入院施設があること(人工透析クリニックを含む)。
  • 医療施設のうち対象から除かれるのは、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センター。
  • 福祉施設では老人ホーム、障碍者施設、保育園 等が含まれる。

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民間企業・民間団体

民間企業が所有する施設について、災害時に一時避難所として各行政と協定を結んでいる場合に対象となります。

一時避難所となり得るような施設とは、民間等が所有する工場、事業所、商業施設、学校、旅館、マンションなどの施設又は敷地です。

  1. 私立の学校が体育館を一時避難所とする旨を地域の行政と協定を結んだ場合。
  2. 民間のスーパーマーケットが一時避難所として地域の行政と協定を結んだ場合。
  3. 民間の工場が一時避難所として地域の行政と協定を結んだ場合。

補助金交付の条件は?

LPガス災害バルク等を設置し、機能を3日間以上維持させること!

バルク補助金の目的は、大規模な災害等が発生したときに、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所に自衛的な燃料備蓄のために「LPガス災害バルク」等を設置し、災害発生時においてもこれらの施設等に対するLPガスの安定供給を確保し、その機能を3日間以上維持させることです。

災害対応型LPガスバルク供給システム

LPガス災害バルクとは

LPガスを備蓄するバルク貯蔵と供給設備(ガスメーター、調整器、ガス栓 等)が一体となった設備のこと。
災害時だけでなく、日常生活でも使用できます。

72時間(3日間)分のエネルギーを備蓄することを目的に設置することで
今回の補助金を活用することが可能になります。

補助金でGHPを導入したときのコストイメージは?

医療施設等での事例をもとに、参考となるイメージをご紹介いたします。

通常費用 
LPガス災害バルク1,500万円 +
LPガス発電機3,500万円 +
GHP7,500万円
= 1億2,500万円

既存空調機の撤去費用は補助対象外となるため、1,000万円を補助対象外とすると、

補助対象経費は 1億2,500万円 - 1,000万円 = 1億1,500万円

補助額は 1億1,500万円 × 補助率1/2 = 5,750万円

つまり、LPガスバルクとLPガス発電機分が0円で設置できるイメージです。

LPガス災害バルクのメリット

地震・台風・雷・火災・洪水などの大規模災害が発生すると、
停電・都市ガス停止などにより生活インフラが停止してしまいます。
復旧するまで電気・ガスが使用できず生活ができない状態に。

空調が止まった!

医療機器が使えない!

医療施設

通信設備が使えない!

照明がつかない!

庁舎

お湯を使いたい!

水道ポンプが止まった!

福祉施設

すぐに炊き出しをしたい!

充電がしたい!

避難施設

災害時でも活用できるエネルギー

LPガスはガス会社から配管で供給される集団供給方式ではなく「個別分散型」のエネルギーです。

また、機材腐食したり、劣化したりしない「備蓄できる」エネルギーでもあります。

生活インフラ(水道、電気、都市ガス)などが停止した災害時でも活用できるエネルギー

お電話からのお問合せ

0120-39-6366

フォームからのお問い合せ

どんなふうに使用できますか?

使用イメージ①


LPガス災害バルク+LPガス消費機器

使用イメージ②


LPガス災害バルク+LPガス発電機

様々な電気設備をカバー

使用イメージ③


LPガス災害バルク+LPガス発電機+GHP

施設の空調をカバー

なにがどれくらい補助されますか?

補助対象

バルク貯蔵供給設備LPガス消費機器 における

機器費及び工事費が補助対象になります。

補助率

中小企業 2/3

中小企業以外 1/3

※中小企業については中小企業基本法を参照

補助事業のスケジュールは?

※詳細日程は公募要領をご確認ください。

1

申請準備

5月末までには社内での決済を通してください。

2

申請期間

2021年6月15日~7月15日あたり

3

採択

8月末

4

機器納品

10月末

機器発注から機器納品までの期間は3か月程度かかります。

5

工事完了

1月末

6

完了検査

2月末

具体的な準備の流れは?

  • STEP.01
    お問合せ
    営業担当がご対応いたします。
    何がしたいか、補助制度について、費用感はどうか、などお気軽にお問い合わせください。
  • STEP.02
    ヒアリング
    専門担当者も含めてご対応いたします。
    簡単にどんな施設か、施設の場所や地域、工事したい設備などについてヒアリングいたします。
    また、補助対象となるかどうかなどについても簡単にヒアリングさせていただきます。
    ※当該補助金の申請においては避難所指定の確約が必要となります。
  • STEP.03
    現場調査
    約2週間程度お時間をいただきます。
    現場調査を行った後、実際の費用や効果などについて見積および提案書を作成いたします。
    提案書や見積に基づいて内容を確認し、ご要望等の調整を行います。最終的に申請条件と合致する形で提案書を取りまとめます。
  • STEP.04社内決裁へ
    提案書内容に基づいて社内においてご決裁いただき、決裁内容にて申請を行います。
    ※申請にはに避難所としてのエビデンスが必要となります。

採択の審査基準

以下の(一)(二)(三)の優先順位において採択されます。

(一) 「国土強靭化地域計画を策定している市町村」に設置する案件

(二) 「地震防災対策強化地域等に指定されている地域」に設置する案件

(三) A、B以外の地域に設置する案件

また、(一)だけで予算をすべて使い切るほどの案件数の応募があった場合は、
次にあげるABCごとに記載された施設が優先的に採択されます。

A 避難所

「指定避難所」「福祉避難所」を優先


B 医療施設

「すべての医療施設」を優先


C 社会福祉施設

「社会福祉避難所」を最優先、入所施設は次点

お問い合わせ

機器の選定はもちろんのこと、設置工事や補助事業全体のサポートまで行っております。
弊社では特別養護老人ホームや福祉施設、病院などにおいて工事実績もございますので、
ご検討されている方、見積・資料などが欲しい方、その他お問い合せされたい方、
いつでもお気軽にご連絡くださいませ。

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