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令和2年の補助金概算要求が各省庁から公表されています。省エネと創エネに関わる内容をご紹介します。
【予算】令和2年度概算要求額：595.3億円（平成31年度予算551.8億円）
【公募期間】令和2年5月下旬～6月下旬（推定）
参照：SII
https://sii.or.jp/cutback31/overview.html
【予算】令和2年度概算要求額：未定（平成31年度予算100.4億円）
【公募期間】令和2年5月下旬～6月下旬（推定）
参照：SII
https://sii.or.jp/shodenryoku31/overview.html
【予算】令和2年度概算要求：37億円（平成31年度予算37億円）
【公募期間】2020年4月下旬～6月上旬（推定）
【予算】令和2年度要求額：50億円（平成31年度予算50億円）
【公募期間】令和2年4月下旬～6月上旬（推定）
【予算】令和2年度要求額：52億円（平成31年度予算52億円）
【公募期間】令和2年4月上旬～6月中旬（推定）
【予算】令和2年度要求額：116億円（平成31年度予算34億円）
【公募期間】令和2年4月上旬～4月下旬（推定）
【予算】令和2年度要求額：46億円（新規）
【公募期間】※新規のため期間不明
【予算】令和2年度要求額：75億円（新規）
【公募期間】※新規のため期間不明
【予算】令和2年度要求額：3億円（平成31年度予算21億円）
【公募期間】令和2年4月上旬～6月中旬（推定）
【予算】令和2年度要求額：90億円（平成31年度予算50億円）（うち、要望額40億円）
【公募期間】令和2年4月下旬～5月下旬（推定）
①ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
②既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
【予算】令和2年度要求額：10億円 （平成31年度予算11億円）
【公募期間】
Ⅰ．設備の高効率化改修による省CO2促進事業
Ⅱ．熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業
Ⅲ．温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
令和2年4月下旬～5月下旬（推定）
Ⅳ．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業（都度採択※）
令和2年4月下旬～令和3年1月下旬（推定）
【予算】令和２年度要求額：75億円（平成31年度予算75億円）
【公募期間】令和2年4月上旬～5月中旬（推定）
【予算】令和２年度要求額：18億円（平成31年度予算20億円）
【公募期間】令和1年12月下旬～令和2年2月中旬（推定）
参照：環境省HP
令和２年度(2020年度)エネルギー対策特別会計予算（案） 補助金・委託費等事業（事業概要）
令和２年度 環境省重点施策
令和2年の補助金概算要求では【公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業】や【再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業】など、新規に創設されたものもあります。
今のうちから内容を確認し、4月から始まるであろう公募期間に間に合うよう、今のうちから予算を確保し、補助金を活用して、経費を抑えた” 賢い【創エネ】や【省エネ】の設備導入、設備更新”をご検討ください。
■詳しくはお問い合わせください。
東京都地球温暖化防止活動推進センターから、【地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業】の公募が始まっています。これは都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者に導入費用の一部を補助するものです。
2019年度から補助率が大幅に引き上げられました。中小企業等は補助対象経費の3分の2以内（上限1億円）。その他は補助対象経費の2分の1以内（上限7,500万円）※交付条件の追加があります（2019.4.15）
◆事業実績年度
平成28年度(2016年度)から平成31年度(2019年度)まで(4年間)※公募は、毎年度実施。
◆予算額
約24億円
◆募集期間
申込受付期間：平成31年(2019年)4月15日(月)から令和2年(2020年)3月31日(火)
◆補助対象事業
自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業 ※令和2年(2020年)12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象。
◆補助対象設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないもの（固定価格買取制度における認定を受けないもの）であり、年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
【太陽光発電】
※太陽電池出力が5kW以上
【風力発電】
※発電出力が1kW以上（単機出力1kW以上）
【水力発電】
※発電出力が1kW以上1,000kW以下（単機出力1kW以上）
【地熱発電】
※要件特になし
【バイオマス発電】
※バイオマス依存率が60％以上で発電出力が10kW以上（離島除く）
【複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電】
※自家消費型再生可能エネルギー発電設備の出力合計が10kW以上
【蓄電池】
※自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入し、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。
【太陽熱利用】
※集熱器総面積が10㎡以上
【温度差熱利用】
※熱供給能力が10kW以上若しくは36MJ/h
【地中熱利用】
※次のすべての要件を満たすものであること。ただし、オープンループ型のものは補助対象としない。
1.暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
2.ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が10kW以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする）であること。
【バイオマス熱利用】
※次のすべての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地については、1の要件を満たすものとする。
1.バイオマス依存率が60％以上であること。
3.バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が10kW以上であること。
≪注意≫
出典：クールネット東京の公募概要にはバイオマス熱利用の要件が１～３まで記載されておりますが、公募要項に２の記載はなく、東京都に確認したところ、公募要項が正しいということでした。
『2.バイオマスから得られる熱供給能力が0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上であること。』はバイオマス熱利用の要件に含まれません。
【バイオマス燃料製造】
※次のすべての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地については、1.2.の要件を満たすものとする。
1.バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。
2.バイオマス依存率が60％以上であること。
3.メタン発酵方式の場合、ガス製造量：100 N㎥/日以上、低位発熱量：18.84 MJ/N㎥（4,500kcal/N㎥）以上
4.メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
・製造量：固形化 150kg/日以上、液 化 100kg/日以上、ガス化 450N㎥/日以上
・低位発熱量：固形化 12.56 MJ/kg（3,000kcal／kg）以上、液 化 16.75MJ/kg（4,000kcal/kg）以上、ガス化4.19MJ/N㎥（1,000kcal/N㎥）以上
出典：クールネット東京 リーフレット
詳しくはお問い合わせください。
国土交通省が公募する、既存建築物の省エネ化の推進及び、関連投資の活性化を図るための補助金です。
補助率は、工事費の1/3で、補助限度額は 1件あたり、5,000万円です。
第1回目の公募期間は、2019年5月27日（月）までです。
また第2回目募集の開始は今年の7月頃を予定しているとされています。
以下のような方におすすめです。
・補助金を活用してできるだけ低予算で設備更新をしたいとお考えの方
・見える化装置の設置を補助金活用で行いたいとお考えの方
・建物のバリアフリー化を検討している方
この記事では、公開された公募要領より、要点をまとめて説明いたします。
目次
| 公募期間 | 2019年4月15日(月) ～ 2019年5月27日(月) ※消印有効 第2回目は今年の7月頃を予定 |
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| 補助率 | 1/3 －－－ 詳細 －－－ （1）省エネルギー改修工事費（躯体(外皮)含む）の 1/3 （2）エネルギー使用量の計測にかかわる費用の 1/3※ （3）バリアフリー改修工事費の 1/3 ※(2)にかかる費用が100万円を超える場合は、(1)にかかる費用の10%と比較して低い方が補助対象額とされます。 |
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| 補助限度額 | 最大5000万 －－－ 詳細 －－－ （1）＋（2）における設備費の補助上限 2500万 （3）の補助上限 2500万※ ※ただし、バリアフリー改修工事の補助額は、省エネルギー改修工事の補助額以下という条件があります。 |
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| 対象設備 | 業務用エアコン、照明設備、給湯器、ポンプ、データロガー など |
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| 対象施設 | 飲食店、工場、病院、学校、ショッピングセンター、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、ドラッグストア、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設、研究所 など |
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| 補助対象者 | 民間企業省エネルギー改修工事を行う建築主など ※建築主についての規定はとくに設けられておりません。 ※ESCO事業、リースなども活用できます。 |
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| 要件 | 1.躯体（外皮）の省エネルギー改修工事を行うものであること。 2.建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20％以上（躯体の改修面積割合が20％を超える場合は15％以上）の省エネ効果が見込まれること。 3.改修後に耐震性を有すること。 など |
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躯体（外皮）の省エネルギー改修工事とは
・屋根や外壁などの断熱工事
・窓や出入口と言った開口部を複層ガラスや二重サッシにする
・庇やルーバー等を取り付ける日射遮蔽工事
・躯体改修工事 など
補助対象外となる事業内容や事業場、設備の条件がいくつか盛り込まれています。既存建築物省エネ化推進事業の申請をお考えの方は以下の点にご留意ください。
既存建築物省エネ化推進事業を実施している団体は以下の通りです。
募集要項のダウンロードやその他詳細を確認することができます。
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
詳細URL：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
弊社は補助金・助成金活用のパイオニアです。これまで豊富な実績とノウハウがあります。
補助金活用にハードルを感じる方は、何を準備し何を行えばいいのか、懇切丁寧にお伝えします。
補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語が多くて分かりづらかったり、目を通すのが大変だったりして、結局何を準備して何を行えばいいのかわからないことがあると思います。
弊社では、準備いただくことややっていただきたいことを都度お伝えし、細かいところまでサポートいたします。
補助金活用に人員や作業体力に限界を感じる方は、申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。
通常業務が忙しく、補助事業の資料作成に手が回らない方もいらっしゃると思います。特に、補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。
そのように面倒な書類作成も、申請書類から工事後の報告書まですべて弊社がサポートいたします。
弊社では、過去に2度不採択になってしまったことがあるというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。
申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。
自分のところは実際どうなのか、どう選ぶのが適切なのかといった専門的な質問がございましたらお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法を提案いたします。
業務部門、産業部門におけるCO2排出量削減に向けた環境省の補助金です。店舗や工場において、L2-Techi認証製品を導入することで、CO2排出総量を削減します。
とくに、以下のような方におすすめです。
・補助金を活用してできるだけ低予算で設備更新をしたいとお考えの方
・ESGを視野に入れ、CO2削減（脱炭素）やエネルギー消費量の削減を目指す企業の方
この記事では、公開された公募要領より、要点をまとめて説明いたします。
目次
ASSET事業では、CO2削減効果のある機器の導入や運用改善により、CO2削減目標を達成した事業者に対して設備の導入費用が補助されます。
当該補助事業で特徴的と言えるのが「L2-Tech認証製品の導入」と「排出枠取引」です。
詳細は後述しますが、本事業では環境省よりL2-Techだと認証された製品を導入することが必須となっています。また、事業者が計画した目標削減量を上回って達成した場合、排出枠として他の事業者に売却することができます。
| 公募期間 | 2019年4月25日(木) ～ 2019年6月4日(火) 12時必着 |
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| 補助率 | L2-Tech認証製品のうちASSET事業対象製品 …1/2 その他L2-Tech認証製品 …1/3 ※L2-Tech非認証製品は補助対象外となります。 |
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| 補助限度額 | 上限1億円 |
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| 対象設備 | 業務用エアコン、LED照明器具、温水器・蒸気ボイラ、潜熱回収型給湯器、コージェネレーション、ガスヒートポンプ など |
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| 対象施設 | 飲食店、工場、病院、学校、ショッピングセンター、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、ドラッグストア、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設、研究所 など |
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| 補助対象者 | ・民間企業 ・独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 など |
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| 要件 | 1.ASSET事業対象のL2-Tech認証製品を50%以上導入すること 2.運用改善などの自主的対策によるCO2排出削減目標量が、全体のCO2排出削減目標量に対して10%以上であること 3.直近2期の決算で「純資産」が2期連続でマイナスがなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること など |
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L2-Techとは、「エネルギー消費量削減・CO2排出量削減のための先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)、またはその技術が用いられた設備・機器のうち、エネルギー起源CO2の排出量削減に最大の効果をもたらすもの」のことを言います。
L2-Tech認証製品は以下の流れを経て決まります。
① 環境省がCO2削減効果に優れた設備・機器等を情報収集しリスト化
② リスト化された設備・機器等の中で商用化されているものの最高性能をL2-Tech水準とする
③ L2-Tech水準以上の性能を持つと環境省が認めた製品を「L2-Tech認証製品」とする
以下のURL先でL2-Tech認証製品を検索することができます。
http://l2-tech.force.com/index
排出枠取引とは、本事業に申請する際に約束した、”CO2排出量をこれだけ削減できる”という目標を超過して達成した場合、超過した分を排出枠として事業者間で取引することを指します。
このシステムにより、目標を超過して達成することのできた事業者は補助金を得られるだけではなく、排出枠の売却により利益を得ることができるということです。また、CO2排出量削減目標を下回ってしまうような場合でも、他の事業者から排出枠を購入して達成させることができます。
ASSET(アセット)事業を実施している団体は以下の通りです。
公募要領のダウンロードや説明会の日程など確認することができます。
一般社団法人温室効果ガス審査協会
詳細URL：https://www.asset.go.jp/
弊社は補助金・助成金活用のパイオニアです。これまで豊富な実績とノウハウがあります。
補助金活用にハードルを感じる方は、何を準備し何を行えばいいのか、懇切丁寧にお伝えします。
補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語が多くて分かりづらかったり、目を通すのが大変だったりして、結局何を準備して何を行えばいいのかわからないことがあると思います。
弊社では、準備いただくことややっていただきたいことを都度お伝えし、細かいところまでサポートいたします。
補助金活用に人員や作業体力に限界を感じる方は、申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。
通常業務が忙しく、補助事業の資料作成に手が回らない方もいらっしゃると思います。特に、補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。
そのように面倒な書類作成も、申請書類から工事後の報告書まですべて弊社がサポートいたします。
弊社では、過去に2度不採択になってしまったことがあるというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。
申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。
自分のところは実際どうなのか、どう選ぶのが適切なのかといった専門的な質問がございましたらお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法を提案いたします。
※「CO2ポテンシャル診断」を実施した方が受けられる設備導入補助金です。
ポテ診とは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）という、CO2削減、エネルギー使用量削減に向けた環境省の補助金です。
まずはわれわれプロの診断機関がエネルギー計測を行い、設備の運用状況を踏まえ、節電とCO2削減のために有効な具体的な対策を練ります。
その結果をもとに、空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備などの設備の導入や更新、運用改善をおこないます。
そしてその費用の最大50%（2000万円）まで補助金がでます。
とくに、以下のような方におすすめです。
・中小企業の方
・補助金を活用してできるだけ低予算で設備更新をしたいとお考えの方
・ESGを視野に入れ、CO2削減（脱炭素）やエネルギー消費量の削減を目指す企業の方
この記事では、公開された公募要領より、要点をまとめて説明いたします。
目次
2030年の温室効果ガス削減目標の達成のため、環境省が公募している補助事業です。
当該事業は、以下の通り2つの事業で構成されています。
■ CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（予算: 17億円）
① CO2削減ポテンシャル診断事業
② 低炭素機器導入事業
■ CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係わる普及啓発等（予算: 3億円）
ここでは、CO2削減ポテンシャル診断推進事業の中で、「CO2削減ポテンシャル診断事業」と「低炭素機器導入事業」について具体的に説明いたします。
CO2削減ポテンシャル診断事業では、CO2排出量やエネルギー消費量を削減するために、診断機構が事業所のエネルギー使用状況を診断して対策を提案し、それらにかかった経費が補助されます。
※診断機構は環境省により選定されます。
| 公募期間 | 2019年4月26日(金) ～ 6月28日(金) 17時必着 ※「2019年度 低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合：2019年5月31(金)必着 |
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| 補助率 | 定額補助 |
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| 補助限度額 | 90万～110万 ※ 実施する計測(変動値計測)内容により変動します。 |
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| 対象設備 | 空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備、受変電設備、コンプレッサ、モーター、ポンプ、ファン 等 |
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| 対象施設 | 飲食店、工場、病院、学校、ショッピングセンター、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、ドラッグストア、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設、研究所 など |
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| 補助対象者 | ・民間企業 ・独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 など |
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| 要件 | 1.年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所であること 2.直近2期の決算で「純資産」が2期連続でマイナスがなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること など |
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診断機構は何をしてくれるの？
診断 …事業所で使用されている設備における、電気や燃料などのエネルギー使用量の計測やデータの解析を行い、設備の運用状況を診断します。
提案 …事業所の状況や診断内容を踏まえ、CO2排出量やエネルギー使用量の削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入などの対策を提案します。また、その対策にかかる費用や効果についてもお伝えします。
CO2削減ポテンシャル診断事業で受けた提案内容をもとに、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入を行う事業です。改修、導入にかかった費用が補助されます。
| 公募期間 | 1次公募 2019年4月26日(金) ～ 5月31日(金) 17時必着 2次公募 2019年8月1日(木) ～ 8月30日(金) 17時必着 |
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| 補助率 | 中小企業…1/2（ただし、リースやESCO事業を活用する場合は1/3） その他事業者…1/3 |
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| 補助限度額 | 2000万 ※LED照明機器の導入工事に対する補助額の上限は500万円となります。またLED照明機器導入工事は中小企業のみが補助対象となります。 |
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| 対象設備 | 空調、照明、ボイラー、冷凍冷蔵設備、受変電設備、コンプレッサ、モーター、ポンプ、ファン 等 |
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| 補助対象者 | ・民間企業 ・独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 など |
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| 要件 | 1.平成29～31年度のいずれかでCO2削減ポテンシャル診断を受けていること 2.年間CO2排出量を20％(中小企業は10％)以上削減できること 3.費用対効果が指定された基準以下であること |
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弊社は補助金・助成金活用のパイオニアです。これまで豊富な実績とノウハウがあります。
補助金活用にハードルを感じる方は、何を準備し何を行えばいいのか、懇切丁寧にお伝えします。
補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語が多くて分かりづらかったり、目を通すのが大変だったりして、結局何を準備して何を行えばいいのかわからないことがあると思います。
弊社では、準備いただくことややっていただきたいことを都度お伝えし、細かいところまでサポートいたします。
補助金活用に人員や作業体力に限界を感じる方は、申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。
通常業務が忙しく、補助事業の資料作成に手が回らない方もいらっしゃると思います。特に、補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。
そのように面倒な書類作成も、申請書類から工事後の報告書まですべて弊社がサポートいたします。
弊社では、過去に2度不採択になってしまったことがあるというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。
申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。
自分のところは実際どうなのか、どう選ぶのが適切なのかといった専門的な質問がございましたらお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法を提案いたします。
省エネルギー補助事業です。
各種設備で稼働している部品・部材のうち、エネルギー改善やCO2削減に直結する者に対して、交換・追加に必要な費用が補助されます。
政令指定都市未満の地方公共団体の方や、資本金1,000万未満の中小企業の方は補助率2/3となっておりますので、ぜひご検討ください。
※平成30年度の内容をもとに記述しておりますので、実際の実施内容と異なる場合がございます。
| 公募期間 | 2019年4月23日(火) ～ 2019年5月29日(水) 15時必着 （先着順での採択となります。お早めにご検討ください。） ※平成30年度(2018年度)公募状況 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率2/3 ・地方公共団体（政令指定都市未満） ・民間事業者（資本金1,000万未満の小規模事業者） 補助率1/2 |
| 補助限度額 | 上限、下限ともにありません。 |
| 概算要求額 | 17億円 ※以下の3事業から構成される「設備の高効率化改修支援事業」全体の概算要求額となります。 1.設備の高効率化改修による省CO2促進事業 2.温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業 3.PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業 |
| 事業概要 |
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| 補助対象者 | ・民間企業 ・独立行政法人、地方独立行政法人 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 |
| 補助対象設備例 | ＜交換の例＞ 空調設備/冷凍設備など ・モーター ・コンプレッサー（圧縮機） ・ポンプ ・ファン ・ファンベルト ・ファンベルトドライブシステム ・熱交換器 ボイラー/加熱炉など 受変電設備 再生エネルギー発電設備 ＜追加の例＞ 空調機/送風機/各種ポンプなど 空調設備/温水供給設備など |
| 補助対象施設例 | 飲食店、工場、病院、学校、ショッピングセンター、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、ドラッグストア、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設、研究所 など |
| 要件 | (a)以下の改修のいずれかもしくはその両方を行うことで、設備のエネルギー消費量、CO2排出量を削減する事業であること。
(b)償却資産登録されていること。 (c)現在稼働中の設備の改修であること。 (d)外部の専門家※による「省エネルギー効果」「省CO2効果」の説明などを添付すること。
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| 募集団体名 | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| 詳細情報URL | http://www.gaj.or.jp/ |
みなさんはエネ合（エネルギー使用合理化事業者支援事業）という補助金をご存知ですか？
毎年４〜６月あたりに経済産業省から公募があり、エアコンなどの空調機器やLED照明をはじめ、ボイラーや冷凍冷蔵設備などの入れ替えにかかる費用を最大半分も補助される事業です。この補助金を活用して、ビルや工場やアミューズメント施設、スーパーやドラッグストアなどの店舗の設備を新しくしてみてはいかがでしょう！
詳しくは下記のページもご覧ください。
こんなお悩みの企業様に
弊社では皆さんの悩みを解決するノウハウを持っています。難しく感じることや大変だと感じることも、一つ一つ丁寧にクリアにしていけばゴールが見えてきます。やり方を知らない人も諦めている人も、ぜひ一度ご相談ください。弊社は皆さまのゴールまでの見通しをサポートいたします。
具体的なお話をする前に、「エネルギー使用合理化事業者支援事業」等の補助金ができた経緯の一部をご紹介します。
日本でエアコンが誕生して80年以上が経過し、全国的に普及した現代においてエアコンは“なくてはならないもの”として認識されつつあるのではないでしょうか。しかし、エアコンを稼働させる電力エネルギーはそのほとんどがCO₂を排出する仕組み(火力発電など)で得られており、エアコンの普及がCO₂の排出を増やしている要因の一つになっています。
国は企業に対して補助金を交付することで、温暖化などの環境問題を改善しようと取り組んでいます。また、メーカー各社には省エネ性能の高い機器を開発するよう促しもしています。
これらの状況を踏まえると、古いエアコン※を最新のエアコンへ入れ替えることで省エネが促進され、環境問題にも皆さんのお財布にも良い効果をもたらすと言えます。
※古いエアコン
特に15年～20年経過したエアコンは積極的に入れ替えることをお勧めします。
補助金はたくさんあるけれど、エアコン工事を対象としたときはどれが一番いいのかわからない、という方こそ「エネルギー使用合理化事業者支援事業」をおすすめします。
省エネルギーを目的とした補助金と言えば、この「エネルギー使用合理化事業者支援事業」が予算のもっとも大きい省エネ補助金なのです。
※エアコンだけでなく、照明や冷凍冷蔵設備、ボイラー、給湯器なども対象となっておりますので、ご関心のある設備での申請も可能です。詳しくは弊社へお問い合わせください。
エネルギー使用合理化事業者支援事業 事業目的（公募要領から抜粋）
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における５，０３０万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。
各地方自治体の実施する補助金・助成金の中にもエアコン工事を対象としたものはありますが、支援してもらえる金額の規模が小さかったり、地域や企業規模が限定されていたりして、意向にそぐわない場合がございますので、まずは補助金の上限金額が大きい「エネルギー使用合理化事業者支援事業」を検討してみると良いでしょう。
もちろん、実施したい事業規模によって弊社では、各地方自治体や非営利法人の実施する補助金・助成金の方が良いとアドバイスすることもございます。迷われている方は一度ご相談ください。
弊社の実績につきましては施工実績一覧ページをご覧ください。
弊社は補助金・助成金活用のパイオニアです。これまで豊富な実績とノウハウがあります。
補助金活用にハードルを感じる方は、何を準備し何を行えばいいのか、懇切丁寧にお伝えします。
補助金のマニュアルを読んでも、専門用語がわからなかったり、目を通すのが大変だったりで、結局何を準備して、何を行えばいいのかわからないことってよくありますよね。準備することややっていただきたいことを都度お伝えし、細かいところまでサポートいたします。
補助金活用で人員や作業体力に限界を感じる方は、申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。
補助金の書類作成には時間がかかりますし、そもそも通常業務でいっぱいいっぱいだという方は、補助金活用が難しく感じてしまいますよね。特に、補助金で作成する書類は国に提出する文書であるため、登記簿通りの記載でなければだめとか、指定された通りに書かなければだめとか、気を遣うことがたくさんあります。
そんな面倒な書類作成も、申請書類から工事後の報告書まですべて弊社がサポートいたします。
不採択になってしまった方でも採択に導いた実績がございますので、一度不採択になった方でも、採択される可能性は十分に残っています。
弊社では、過去に2度不採択になってしまったというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。
申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。
自分のところは実際どうなのか、どう選ぶのが適切なのかといった専門的な質問がございましたらお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法を提案いたします。
よろしければ下記のページもご覧ください。
経済産業省が行うエネルギー使用合理化事業者支援事業は「エネ合」と呼ばれ、省エネルギーとなる設備の導入について、かかる費用の1/4～1/2が補助される補助金です。申請可能な業種は限定されておらず、また中小企業でも中小企業以外でも申請することができます。省エネルギーを目的とした補助金と言えばこれ！というくらいメジャーな補助金です。
毎年４〜６月に公募があり、エアコンなどの空調機器やLED照明をはじめ、ボイラーや冷凍冷蔵設備などの入れ替えにかかる費用に使えます。
エコ・プランではエネルギー使用合理化事業者支援事業において豊富な実績があります。
対象設備例
エアコン ボイラー BEMS INV安定器 高効率水銀灯 LED照明 冷蔵庫 冷凍庫 エコキュート 洗浄機 給湯器 ポンプ ファン トランス 省エネベルト 断熱・熱反射フィルム 太陽光パネル 蓄電池
対象施設例
オフィスビル テナントビル 駅ビル 工場 ゴルフ場 ホテル・旅館・宿泊施設 学校 病院 公共施設 マンション ドラッグストア デパート アミューズメント施設 ショッピングセンター スーパー 老人ホーム 福祉施設 飲食店
エネルギー使用合理化事業者支援事業の申請パターンとしては、大きく分けて以下の2パターンがあります。
| 補助率 | 1/4～1/3（エネマネ事業※ 1/3～1/2） |
|---|---|
| 対象設備 | 問いません。更新・新設ともに可能です。 |
| 補助金限度額 | 上限15億円、下限100万円 |
| 申請条件 | 申請するには省エネ率や省エネ量、費用対効果など、定められた条件をクリアする必要があります。 |
エネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いたエネルギー管理支援サービスを提供し、最適な省エネルギー対策をサポートする業者(エネマネ事業者)と契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
エネルギーマネジメントシステム(EMS)とは、消費した電気、ガス、熱を見える化し、最適な運用管理を行う機能持ったシステムのこと。
| 補助率 | 機器費の1/3 |
|---|---|
| 対象設備 | 空調、照明、ボイラ、冷凍冷蔵設備、など指定があります。更新工事のみ対象です。 |
| 補助金限度額 | 上限3,000万円、下限30万円 |
| 申請条件 | 一定以上の省エネ性の高い設備を選定する必要があります。 |
申請する状況に適した申請パターンを選ぶ必要があります。以下に簡単な特徴を記載いたしましたので、判断基準の一つとしてご覧ください。
※「設備単位」においては年々、より簡単に申請できるようになってまいりました。
例年、「中小企業であること」が採択の評価対象として加えられていますので、中小企業の皆様は採択されやすい状況です。
平成30年度エネルギー使用合理化事業者支援事業では、成果報告会の内容にもありますように、中小企業の採択率は61％となっており、過半数を超えております。
ただし、年々予算案額が縮小傾向にありますので、お早めに検討いただくのが最善と思われます。
| 平成29年度 | 672.6億円 |
|---|---|
| 平成30年度 | 600.4億円 |
| 平成31年度 | 551.8億円 |
注意
上記内容は平成30年度エネルギー使用合理化事業者支援事業を参考にしております。
エネルギー使用合理化事業者支援事業が今の形態になってからは、例年の内容はそれほど大きく変わってはおりませんが、平成31年度も全く同様になるという確証はございませんのでご了承ください。
中小企業向けの支援事業です。
「さらなる発展に向けた競争力強化」「成長産業分野への参入」「loT・ロボット活用」を目指すために、必要な最新機器設備の購入費の一部を助成します。
| 公募期間 | ■申請予約期間（予約必須） 2018年10月29日（月）～11月12日（月）17時まで ※公社ホームページから申し込み ■申請書類提出期間 |
|---|---|
| 助成率 | 1/2～2/3以内 ※申請者区分により変わります。 |
| 助成限度額 | 1億円 ※申請者区分により変わります。 |
| 助成金の種類 | 最新機器設備の導入 |
| 助成対象者 | ・2018年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等 （※都外設置の場合は東京都内に本店があること） ・中小事業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体等のいずれかであること ・東京都に納税し、かつ税金等の滞納がないこと ・同一年度、同一テーマ、同一内容等で助成を受けていないこと ・過去の助成事業において、事故がなく、報告書等を期日までに提出していること ・事業の継続に問題がないこと |
| 助成対象事業 | ①【競争力強化】さらなる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
②【成長産業分野】成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 ③【loT化・ロボット活用】 |
| 募集団体名 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 詳細情報URL | http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html |
L2-Tech （先導的低炭素技術）リストに拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いた当該技術やシステムについて、導入実証を行う事業に要する経費を補助します。
| 公募期間 | 2018年5月14日（月）〜2018年6月15日（金）午後6時必着 |
| 補助率 | 1／2 |
| 補助金額上限 | 1億5千万円 |
| 補助金の種類 | 設備導入 実証事業 |
| 補助対象者 | 中小事業者 事業者 民間団体等 民間非営利団体 公共団体 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 オ 法律により直接設立された法人 その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 |
| 対象設備等 | 省エネ ヒートポンプ 省エネ 空調 省エネ その他省エネ機器国内の事業場・工場において、設備・機器の効率向上だけではなく、適切な計画設計を通じエネルギー需要を制御することにより利便性や効用を維持しつつCO2 排出量を削減する技術やシステムであること。例えば、次のような技術やシステムが該当する。 ＜対象となる技術やシステムの考え方の例＞ ●執務者・作業者の手元等必要な場所のみ作業に必要な照度を確保し、その他エリアの照度を低く設定するとともに、反射率の高い壁材を使用するなど工夫された照明システム ●暖かい空気は上に、冷たい空気は下に向かう自然原理を利用して温度成層型の熱気を天井に持ち上げ、作業域（床から２ｍ程度）のみを空調の冷気によって快適に保つことによって、必要な作業域のみの温度調整が可能な成層空調システム ●下水熱等の未利用エネルギーを熱源とした冷温水同時利用型ヒートポンプシステムによって作り出した冷水や温水を冷温水タンクや貯湯槽に蓄えることによって熱を有効活用できるヒートポンプシステム ●人工知能を活用して利用者が行く階を予測するとともに、混雑状況に合わせてカーゴを配送し、エレベータの待ち時間を低減するシステム |
| 補助対象費用（費目） | 設備費 工事費 消耗品費 旅費 委託費 事務費 |
| 対象エネルギー 種・カテゴリー | 省エネ 電気 |
| 募集団体名 | 外郭団体等（環境省） 公益財団法人 北海道環境財団 |
| 詳細情報URL | http://www.heco-hojo.jp/cat-02/competition.html |
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