省エネには補助金助成金
最大限に活用

様々な施設や企業様が補助金交付を受けています。
導入条件さえ満たしていれば、交付を受けることができ、
機器導入費用を最大で半額に抑えることができます。
エコ・プランなら省エネ工事だけでなく、補助金申請に必要な書類作成、
完成検査のための報告書の作成まで、お客様の省エネをトータルでサポートいたします。

エコ・プランのコンサルティングイメージ

弊社の補助金コンサルティングは、施主との直接のお取引とは限りません。
様々なスキームがあり、いろいろな企業様との間でコンサルティングを行なっています。

施主との直接お取引の場合

施主との直接お取引の場合

工事会社とのお取引の場合

工事会社とのお取引の場合

メーカーとのお取引の場合

メーカーとのお取引の場合

補助金・助成金活用の流れ

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補助金・助成金活用の流れ
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エコ・プランならワンストップで対応可能です!

「まだ間に合う、エコ・プランなら間に合う」
補助金を申請したいのに、「時間がない」「間に合わない」という方が数多くいらっしゃいます。
特に店舗数が多いお客様は弊社にご依頼いただければ、まだ間に合うかもしれません。
補助金関連の申請書類を作成する専門スタッフが、お客様の申請業務をトータルでサポートいたします。

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平成30年度に申請可能な補助事業

経済産業省(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

●省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入(間接補助事業)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助する事業です。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。

工場・事業場・住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

公募時期 平成30年5月28日(月)~7月3日(火)
対象・要件 補助率
事業所全体の削減率1%以上 単独事業
設備・工事費1/3〜1/4
EMSの制御効果と運用改善効果で削減率2%以上、エネマネ事業者のEMSを導入し、3年以上のサービス契約を集結 エネマネ事業
設備・工事費1/2〜1/3
補助率
トップランナー基準を満たす照明、空調、ヒートポンプ、業務用給湯器、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モーター エネマネ事業
設備・工事費1/2〜1/3

環境省(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

●先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業

本事業は、ASSETと呼ばれることもある補助事業です。
CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量の大幅削減を効率的に図るものです。

公募時期 平成30年4月27 日(金)から平成30年5月29日(火)
対象・要件 補助率
店舗や工場におけるL2-Techi認証製品を50%以上導入して、運用改善の削減効果を含めて2017年度のCO2排出総量を削減 設備・工事費1/2〜1/3

●CO2削減ポテンシャル診断推進事業・低炭素機器導入事業

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う診断機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用していただくことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付します。

公募時期 平成30年5月1日(火)~平成30年6月29日(金)
対象・要件 補助率
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所が対象。診断期間が実施する事業所の省エネ診断を補助
(計測あり100万円、計測なし50万円)
設備・工事費1/2

●低炭素機器導入事業

電力価格の上昇や、火力発電量の増加によりCO2排出量の増加が懸念され、さらなるCO2 削減への経済的且つ効果的な対策が急務となっています。
このため、工場や業務用ビル等の事業所における既存機器の運用改善や高効率設備の導入 等を促進する必要があり、短期間で投資回収可能な対策技術に関する適切な情報提供や投資 リスクの低減など、経済性に優れた効果的な対策の提案を行っていくことが重要です。本補助事業は、工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のため の低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。

公募時期 第1次公募
平成30年5月1日(火)~平成30年5月31日(木)
第2次公募
平成30年8月1日(水)~平成30年8月31日(金)
対象・要件 補助率
削減率10%以上。診断期間の省エネ診断に基づいた設備導入を補助 設備・工事費1/2

●業務用施設等における省CO2促進事業

「業務用施設等における省CO2促進事業」は、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取り決めを結び、協働して取組む省CO2化に必要な設備等を導入する事業、中小規模業務用ビル及び地方公共団体が設置する建築物等を対象としたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業、既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、漁港施設等)に対して省CO2性の高い機器等を導入する事業、及びリース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設を一括して省CO2改修(バルクリース)する事業を行うために要する経費の一部を補助するものです。

公募時期 平成29年4月17日(月)~平成29年5月26日(金)
対象・要件 補助率
テナントビルで、オーナーとテナントがグリーンス契約を締結除 設備・工事費1/2