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出典：PRTIMES 株式会社エコ・プラン『CDP炭素削減パートナー』として正式認定
- エコ・プランは2022年9月3日、CDPの日本国内初となる【炭素削減パートナー】として正式認定されCDPのウェブサイトに掲載されました！
CDPとは、2000年にイギリスで設立された国際的な環境NGOで、質問状を用いて投資家、企業、国家、都市自らの環境影響を管理するためにグローバル情報開示システムを運営しています。
※CDP 公式ウェブサイト
CDPが登場する前は、各企業の気候変動対策や環境への取り組みは、各社のサスティナビリティ報告書やCSR報告書として公開されていましたが、各社独自のやり方、評価方法で、比較することができず、公表場所もバラバラでした。
そんな中、CDPは気候変動の取り組みについて、世界的大企業へ同じ質問状を送付し、回答状況を『検索可能』で、『比較可能』な形で、全世界に公開しました。
このCDPの情報開示システムにより、世界中の企業の気候変動の取り組みが検索可能となり、同じ項目で、同じ評価基準で、比較できるようになり、誰が見ても判断しやすくなりました。
★CDP公式ウェブサイトのトップページの一番下の検索欄に企業名を入力すると（英名で登録されている場合が多い）、質問状回答を公開している企業の場合は、検索した企業の質問書回答内容が閲覧できます。
また評価基準も公開されており、透明性、信頼性が高い評価指標として活用が広がっています。
2021年のレポートでは、世界の時価総額の50％以上を占める 13,000社以上の企業がCDPを通じて情報を開示しており、日本ではFTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本とした500社と、2022年4月から東証一部のプライム市場に上場する1841社にも質問状送付対象を拡大しています。
質問状対象企業の要請で、該当企業の主要取引先（サプライチェーン）にも質問状を送付するサプライチェーンプログラムも拡大中で、機関投資家や金融機関の企業評価するうえでの財務情報と合わせた重要な評価指標となっています。
CDPは、送付した質問状のスコアリングに協力してくれるパートナー企業の他、質問状を回答する組織が気候変動の対策をするうえで必要な取り組みをサポートできる『教育』や『検証』等、様々なパートナー企業を募集しています。その中の一つが『炭素削減パートナー』です。
企業や様々な組織の気候変動対策として、最初の一歩である『温室効果ガス排出量の算定』や、『科学的根拠のある削減目標（SBT）の設定』が広がる中、具体的な削減対策として、何をすればいいのか、といった部分に対して、お客様に寄り添った【炭素削減方法】をご提案し、実施していくパートナーです。
2022年9月現在、炭素削減パートナーに登録されている日本企業はエコ・プラン1社となっています。
エコ・プランは、実際の施工をするからわかる炭素削減のご提案や、メーカーフリーの選択肢の多様性、また全国対応できる若くて元気なエンジニアが、今後市場に投入されるであろう新しい技術や機器も含め、お客様にご提供できるよう、日々精進しています。
現時点で、弊社が提供できる炭素削減のご提案は、カーボンニュートラルを100％達成できるものではありません。
弊社ができることは、
・お客様が使用している電気機器1つ1つが、どのメーカーの、どの機種で、どれくらいエネルギー消費をしているのかを調査
・いつ、どんな機器に更新すれば、どれくらいの炭素削減が実現できるのか、費用含め提示
・他にはどんな選択肢があるのか、そのための費用と、何をすればいいのか、ご提案
・実際の施工及び、補助金活用含めたサポートと、削減量の検証
です。
脱炭素、つまり化石燃料からの脱却をするうえで、電化が1つの大きな選択肢となる社会の流れの中で、電気設備の技術力、ノウハウを持つ弊社と、炭素削減に向けて何ができるのか、一緒に模索してくださるお客様と、未来を創っていきたいと考えています。
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