未設定 none
平成31年度のZEB実証事業の公募が5/27から開始されました。締切は6/20(木)17:00必着です。※交付決定時期は7月下旬予定。
出典:SII 平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
今回新たな定義が追加されました。
【ZEB Oriented】です。ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、さらなる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物、と定義されています。
ZEBにご関心がありましたら、下記よりお問い合わせください。
昨年度に引き続き、今年度もH31年度エネマネ事業者(コンソーシアム事業者)として登録されました。
省エネ関連の補助金活用でお客様のお役に立てるよう、サービスを充実させてまいります。
→エネマネ事業者登録について(SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
エネルギーの計測や見える化等の機能を備えたEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、
より効果的な省エネルギー対策を実施する事業を【エネマネ事業】といいます。
EMSの導入例
省エネのためにEMSを導入して、エネルギーを一元管理し、最大の効果を発揮するための調整を行います。そのためには総合的な視点でサービスの提供ができ、事業者と共同して省エネに取り組む必要があります。そのサポート役を担うのが、SIIに登録されたエネマネ事業者です。
エネルギー管理支援サービス
事業実施前の工場/事業場全体のエネルギー使用量を把握し、設備更新やEMS導入による省エネルギー計画を立案すること。
事前に立案した省エネルギー計画に基づき、継続的な見直し等を行いながら事業者と共同で計画省エネルギー量を達成すること。
エネルギー管理支援サービス契約に定められた頻度(最低1年に1回以上)で事業者に省エネルギー実績を報告すること。(報告するべき内容は次頁参照)
省エネルギー実績を踏まえて実施計画を見直し、更なる省エネルギー効果が得られるよう追加的な改善提案を行うこと。
エネマネ事業の概要図
「エネルギー使用合理化事業者支援事業※」の補助対象経費の補助率が最大1/3から最大1/2へ大きくなります。エネルギー使用合理化事業者支援事業の詳細については、下記をご覧ください。
※産廃費や撤去費は補助対象外です。
エネマネ事業者を活用すると
補助率が最大1/3から1/2に!!
→https://zero-energy.jp/blog/2707/
日本はパリ協定で2030年までに温室効果ガスを2030年26%、2050年80%削減することを約束しました。そのために作成されたエネルギー基本計画に沿って、経済産業省から財務省に提出された「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の平成31年度概算要求額は600.4億円となっています。
弊社の2018年度の実績を紹介いたします。
空調 | パッケージエアコン26系統更新 |
EMS | 全体、照明、空調、温度計測点数26点 |
空調制御点数17点 | |
照明 | 351台LED化更新 |
事業前 | 事業後 | |
---|---|---|
事業所エネルギー使用量(kl) | 350.8 | 280.5 |
エネルギー源単位(kl/㎡) | 0.14 | 0.11 |
省エネ対策効果 | エネマネ効果 | |
省エネルギー率 | 20% | 2.20% |
省エネルギー量 | 70.3 | 7.7 |
費用対効果 | 205.1(kl/千万円) |
空調 | パッケージエアコン40系統更新 |
EMS | 全体、照明、空調、温度計測点数34点 |
空調制御点数32点 | |
照明 | 516台LED化更新 |
事業前 | 事業後 | |
---|---|---|
事業所エネルギー使用量(kl) | 267.4 | 226.1 |
エネルギー源単位(kl/㎡) | 0.15 | 0.13 |
省エネ対策効果 | エネマネ効果 | |
省エネルギー率 | 15% | 2.00% |
省エネルギー量 | 41.3 | 5.4 |
費用対効果 | 167.5(kl/千万円) |
空調 | パッケージエアコン 1台 |
ビルマル 4台 | |
エアコン9台を設備用床置きに更新 | |
EMS | 主装置 5台 |
計測器 13台 | |
空調制御 10点 |
事業前 | 事業後 | |
---|---|---|
事業所エネルギー使用量(kl) | 1437.5 | 1198.4 |
エネルギー源単位(kl/㎡) | 0.048 | 0.04 |
省エネ対策効果 | エネマネ効果 | |
省エネルギー率 | 16.6% | 2.10% |
省エネルギー量 | 239.1 | 30.7 |
費用対効果 | 229.6(kl/千万円) |
弊社では数々の実績や経験から、最適なサポートをいたします。ご不明な点などありましたらお気軽にお問い合わせください。
エネマネ(省エネを活用した省エネ改修工事)についてはこちら
→https://www.ecology-plan.co.jp/lp02/
参考:エネマネ事業者登録要項
→https://sii.or.jp/file/cutback29/ems_tourokuyouryo.pdf
お電話でのお問い合わせ
0120-39-6366
[日本全国365日24時間受付可能]
フォームからのお問い合わせ