【東京都】令和7年度オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

補助金情報: 都道府県

公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページで『令和7年度オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業』の内容が公開されましたのでご紹介致します。

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

申請期間

申請期間については、まだ公開されておりません
※例年だと8月～10月頃に募集が行われています。

補助対象事業者

都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）
(下記2点をいずれも満たすこと)

①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること
※年間エネルギー使用量（原油換算値）の調べ方は、こちらをご参考にしてください。

補助率/上限

補助率：2/3
上限額：3,000万円（申請下限額100万円）

補助対象経費

専門家派遣（省エネルギー診断）等において専門家が必要と認めた省エネ化、
創エネ化に資する設備更新等に必要な経費の一部

[例]
・高効率空調設備・高効率照明器具（LED）・高効率照明器具（誘導灯）
・高効率変圧器・デマンド監視装置・ＢＥＭＳ
・インバータ制御・遮熱・断熱施工
・高効率全熱交換器・太陽光発電システム・人感センサー
・変圧器の統合・停止・節水設備・高効率給湯設備
・高効率冷蔵・冷凍設備・その他、省エネ化、創エネ化に資する設備

専門家による診断について

申請を行うには、専門家による省エネルギー診断を受ける必要があります。

【専門家派遣】
申請書類受付期間：令和7年4月15日（火）9：00～令和7年6月30日（月）16:30

当事業の専門家派遣支援（1事業者あたり2回を上限）、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断、または（一財）省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。
※いずれも助成金申請日時点で3年以内の報告書