2025.05.12（公開日）

【神奈川県】中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

補助金情報: 都道府県

神奈川県の公式ホームページで『中小企業省エネルギー設備導入費等補助金』の募集情報が公開されました。
現時点で公表されている概要を分かりやすくご紹介致します。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の概要

申請期間

令和7年6月2日（月）～令和7年11月28日（金）（必着）　

※令和7年度の「申請の手引き」や「交付申請書一式（第1号様式）」などは現在準備中です。
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付が終了になります。
※全ての書類が提出された日が収受日となります。受付は、収受日の順になります。

補助対象者

中小企業等

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の(ア)～(ウ)のいずれかに当てはまらない者
（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。

2.学校法人
3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4.医療法人
5.社会福祉法人
6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

補助対象設備

中小企業等が、所有権を有し、事業の用に供する県内の建物（土地）において実施する、次の①及び②の事業が対象になります。

① 既存設備の更新事業

（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。耐用年数は13年～15年）
（2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
（3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。）
（4）給湯設備
（5）コンプレッサー
（6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。）
（7）ガスコージェネレーションシステム
（8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。）
（9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの

② 既存設備の保守又は機能向上に係る事業

※令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった以下の事業が対象になります。

（1）空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホールを含む。）
（2）空気調和設備の室外機の日射対策（断熱塗料の塗装を含む。）
（3）既存設備のインバータ化（センサーによる制御又は既存のLED照明設備への人感センサー若しくは調光制御設備の追加設置を含む。）
（4）既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止

補助率/上限

1/3（上限500万円）

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

主な申請条件

・トップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備
・既存設備及び導入する設備の所有権を有すること。(共有を除く）※リースは使用不可
・補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること
　目安）稼働時間や既存設備の使用年数にもよりますが、空調設備の場合、合計で20馬力程度の機器を更新すると、おおよそ3トン相当のCO₂削減につながります。
・補助金の交付申請の際、補助事業に着手していないこと。（着手とは、工事等に着工した日又は導入する設備が納品された日のいずれか早い日のことを言います。）