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企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業(SBT認定の取得支援)

補助金情報
都道府県

東京都と東京都環境公社より、企業のCO2排出量削減取組の推進を目的とした、SBT(Science Based Targets)認定の取得を支援する助成制度が実施されています。

企業が脱炭素化を進めるには、まず「どのくらいCO₂を減らすのか」という中長期的な目標をしっかり決めることが大切です。
そのため、CO₂削減目標を正式に認定してもらうためのサポートを行い、企業が計画的に脱炭素化へ取り組めるよう後押しされています。

SBT認定の取得支援

申請期間
◆交付申請
中小企業:2026年6月30日(火)17:00必着
大企業:2026年1月30日(金)17:00必着


※中小企業(限定100社)、大企業(限定10社)それぞれ、募集枠が埋まり次第、受付終了になります。

◆実績報告(以下のいずれか早い日)
・SBT認定を取得した月の翌月から起算して6カ月目の末日

(閉庁日の場合は直前の開庁日)
・2027年2月26日(金)17:00必着
補助対象事業者
・東京都内に本店を有する中小企業
・都内に本店を有し、SBT認定を取得するにあたり、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業
補助率/上限
中小企業>
補助率2/3
上限額80万円

<大企業>
補助率1/2
上限額600万円

※SBT認定の申請やコンサルティング契約については、公社からの交付決定通知後に行ったものが助成対象となります。
補助対象経費
・SBT認定に係る申請費用
・SBT認定取得に係るコンサルティング等の経費

 ※税金及び振込手数料は、助成対象経費に含まれません。
 ※「ネットゼロ目標」および「目標更新」に係る申請は助成対象外です。
 ただし「ネットゼロ目標」を含むパッケージサービスを申請する場合「ネットゼロ目標」を除くサービス分の申請は可能です。

引用元:クール・ネット東京ホームページ

最後に

昨今は、大企業だけでなく、中小企業にも温室効果ガスの算定や削減の必要性が高まっています。
日本企業の99%以上を占める中小企業が排出削減に取り組むことは、脱炭素社会の実現に向けて極めて重要なテーマです。

しかし、政府や大企業によるサポートだけでは十分に行き届かず、どこから手をつければよいか分からないと感じている企業も少なくありません。
私たちは、そんな皆さまの一助となれるよう、SBT(SME)認定の取得支援を通じて、脱炭素経営への第一歩を後押ししています。

一緒にSBT(SME)認定を目指し、未来のリスクをチャンスに変える企業づくりを進めていきませんか?

「何から始めたらいいか分からない」「取り組みたいけれど不安」「TCFD対応の一環として進めたい」「自社だけでなく取引先にも広げたい」――
そんな想いをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

【SBT(SME)支援事例】

【事例紹介】中小企業版SBT(SME)認定支援 発電所建設販売業/愛知県

【事例紹介】中小企業版SBT(SME)認定支援 接着加工業/茨城県

【事例紹介】中小企業版SBT(SME)認定支援 ECソリューション事業/東京都

【事例紹介】中小企業版SBT(SME)認定支援 コンクリート製造業/北海道

【事例紹介】中小企業版SBT(SME)認定支援 建設業/奈良県

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