GX移行債はどう使われているのか？令和5年度発行分から見る資金の使い道とそのインパクト

前回の記事では、GX経済移行債の基本的な仕組みについて紹介しました。

【GXシリーズ⑤】グリーントランスフォーメーションに20兆円の投資支援！「GX経済移行債」について簡単に解説します！ | 株式会社エコ・プラン

今回はもう一歩踏み込んで、実際に、GX経済移行債がどうやって発行されているのか、どんな事業に使われているのかを具体的に見ていきましょう！

GX移行債は、これまでの一般的な国債とは異なり、あらかじめ資金の使途や、その使途に関する報告方法などを定めたフレームワークを策定したうえで発行されています。さらに、その内容が基準に沿っているかどうかについて、第三者である評価機関から認証を取得しています。このようなプロセスを経て発行されるGX移行債は、個別銘柄として「クライメイト・トランジション利付国債」（CT国債）という名称で位置付けられています。

日本政府は2023年度から10年間で総額20兆円規模の先行投資支援を行う方針を掲げています。その中で、2023年度には約1.6兆円、2024年度には約1.4兆円のCT国債がすでに発行されています。

CT国債の対象事業は、GX実現に向けた分野別の投資戦略に基づいて選ばれます。対象は、鉄鋼や化学、自動車、水素、再生可能エネルギー、原子力、CCSなど、全部で16分野に及びます。選定にあたっては、温室効果ガスの排出削減効果だけでなく、経済成長や産業競争力の強化につながるかどうかも重要な判断基準となっています。

令和5年度発行分CT国債充当状況

続いて、実際の充当状況、まずは令和5年度（2023年度）発行分の充当状況から見ていきましょう。

令和5年度のCT国債は、2024年2月には10年債と5年債の入札が実施され、最終的な合計発行額は1兆5,947億円となっています。これらの資金は、令和4年度補正予算や令和5年度当初・補正予算に含まれるGX関連事業に充当されました。特徴的なのは、すべての事業が経済成長と排出削減という2つの目的を同時に満たすよう設計されている点です。

具体的には、以下の図表「令和5年度適格支出・CT国債発行収入金充当額（事業別、グリーンカテゴリー別）」の通り分配を行いました。

参考資料：令和5年度発行分 資金充当・インパクトレポート（令和8年1月　内閣官房 / 金融庁 / 財務省 / 経済産業省 / 環境省）

本図表は、2025年度11月末時点における、令和5年度発行分CT国債の資金充当状況を整理したものです。発行額は合計1.59兆円であり、すべて関連事業に充当されています。

まず資金の使途を大きく3つのカテゴリーに分類しています。具体的には、(A)市場獲得を目指す革新的な技術の研究開発、(B)成長・削減の両面に資する設備投資、(C)成長に資する全国規模の需要対策の3区分です。そのうえで、各カテゴリーごとに、予算年度、事業名、事業概要、充当額、およびグリーンカテゴリーが整理されています。

それでは続いて、カテゴリーごとの資金の使い道について紹介します。

• (A)革新的技術の研究開発：カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーンイノベーション基金やGX関連技術、ポスト5G通信技術、次世代原子力（高温ガス炉・高速炉）などの先端分野に投資されています。単なる技術開発にとどまらず、社会実装までを見据えた支援も重視されています。具体例として、グリーンイノベーション基金事業では、投資規模が約7,564億円に達しており、長期的な支援体制が整備されています。2030年目標の達成を約束する企業等に対して、最長10年間にわたり、研究開発から実証実験、さらに社会実装までを一貫して支援する仕組みとなっています。
• (B)成長と排出削減の両立に資する設備投資：蓄電池や半導体など、脱炭素社会の実現に不可欠な重要物資のサプライチェーン強化を図るとともに、工場や事業場での省エネ設備導入、非化石エネルギーへの転換、地域単位での脱炭素化プロジェクトなどを推進しています。これにより、安定的かつ効率的なエネルギー利用を確保するとともに、産業競争力の向上や地域創生の実現も支えています。
• (C)需要創出に向けた取組：商業部門や家庭部門における需要拡大を目的として、自動車や商用車の電動化の促進や住宅の断熱改修支援など、購入・導入費用への補助が実施されています。さらに、量産化やコスト低減を促進する観点から、生産設備投資や研究開発への支援も行われています。これらの取組を通じて、幅広い分野での需要喚起を図るとともに、グリーン製品・サービスの普及を後押ししています。

令和5年度CT国債充当事業によるインパクト評価

以上は令和5年度における資金の使い道について簡単に紹介しました。

また、同年度の充当事業によるインパクトについても評価が行われました。

GX政策は、脱炭素と経済成長の同時実現を目指していることから、充当事業による環境改善効果に加え、可能な場合には経済効果も併せて示されています。評価指標としては、環境面では二酸化炭素の排出削減量、経済面では市場規模や設備投資額などが用いられています。

では、事業において具体的にどのようにCT国債の資金が活用されているのか、またはインパクトの測定方法について、具体例を用いて分かりやすく見ていきましょう！

ここでは、弊社でも取り組んでいる省エネ・再エネ・補助金関連事業に近い事例として、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を取り上げていきます。

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の事業内容は、工場や事業場において、省エネ性能の高い設備・機器への更新や、複数事業者の連携による取組、さらに非化石エネルギーへの転換に資する先進的な設備の導入を支援するものです。事業の目標として、2030年度のエネルギー需給見通しにおいて、産業部門および業務部門における省エネ対策（原油換算で約2,700万kl）のうち、約2,155万klの省エネ量の達成を目指しています。

詳細の投資対象事業と補助率・限度額は以下の通りです：

令和5年度CT国債からの資金充当対象としているのは、単年度事業となる16件であります。なお、本事業助成後も事業計画に基づき資金が適切に使用されているか確認を行い、事業完了後の省エネ効果検証も実施しています。

評価方法としては、省エネ設備・機器の更新によって期待される年間省エネ量を算出し、これに基づきCO2排出削減効果を試算しました。その結果、2025年度以降の年間削減量は約0.33万t-CO2となっています。また、経済効果については、補助対象事業者の総投資額を算定し、約27億円であることが確認されました。

本事例から、CT国債は特定の事業に限定されるものではなく、さまざまなGX関連事業に対して充当されていることが分かります。特に、脱炭素と経済成長の両立に資する事業が重視されている点が特徴です。

また、資金は単に配分されるだけでなく、事業計画に基づいて適切に使用されているかが事後的に確認されます。さらに、事業実施後には、成果が定量的に把握されます。こうした成果は、省エネ量やCO2排出削減などといった環境面の効果に加え、投資額などの経済面の効果についても整理され、両面から評価されることとなっています。

この全体的な仕組み（充当事業の選定・評価）を理解することで、企業においても、自社の取組が環境面および経済面の双方に与えるインパクトを意識し、今後の投資や施策の検討に活用していくことが重要であると考えられます。