補助金情報

2020.08.20

【補助金活用】1/3の補助を活用し、省エネ改修工事をしましょう!既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ推進事業 イメージ

国土交通省の【既存建築物の省エネ化の推進及び、関連投資の活性化を図るための補助金】の公募が2020年8月3日に始まりました。

補助率は、工事費の1/3で、補助限度額は 1件あたり、5,000万円となっています。
今回は令和2年第2回目の公募で、公募期間は令和2年8月3日(月)~令和2年9月4日(金)※消印有効 です。 

◆この補助金は下記をご検討されている方におすすめです。
・補助金を活用して低予算で設備更新をしたい方
・見える化装置の導入をご検討中で、補助金を活用したい方
・建物のバリアフリー化をご検討中の方

この記事では、公開された公募要領の要点をまとめてご説明いたします。

既存建築物省エネ化推進事業とは

公募期間

令和2年8月3日(月)~令和2年9月4日(金) ※消印有効
(第1回は令和2年4月14日~令和2年5月21日)

補助率

1/3
--- 詳細 ---
(1)省エネルギー改修工事費(躯体(外皮)含む)の 1/3
(2)エネルギー使用量の計測にかかわる費用の 1/3※
(3)バリアフリー改修工事費の 1/3
※(2)にかかる費用が100万円を超える場合は、(1)にかかる費用の10%と比較して低い方が補助対象額とされます。

補助限度額

最大5000万
--- 詳細 ---
(1)+(2)における設備費の補助上限 2500万
(3)の補助上限 2500万※
※バリアフリー改修工事の補助額は、省エネルギー改修工事の補助額以下という条件があります。

対象設備

業務用エアコン、照明設備、給湯器、ポンプ、データロガー など

対象施設

学校(小中高大学)、幼稚園、保育園、病院、カフェ、飲食店、ショッピングモール、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設 等

補助対象者

民間企業省エネルギー改修工事を行う建築主等
※建築主についての規定はとくに設けられておりません。
※ESCO事業、リースなども活用可能です。

要件
  1. 躯体(外皮)の省エネルギー改修工事を行うものであること。
  2. 建物全体のエネルギー消費量が、改修前より20%以上(躯体の改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)の省エネ効果が見込まれること。
  3. 改修後に耐震性を有すること、等。

 躯体(外皮)の省エネルギー改修工事とは

・屋根や外壁等の断熱工事
・窓や出入口と言った開口部を複層ガラスや二重サッシにする
・庇やルーバー等を取り付ける日射遮蔽工事
・躯体改修工事 等
注意点

補助対象外の事業内容や事業場、設備の条件がいくつかございます。

  • 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物については事業対象外
  • バリアフリー改修工事のみを行う事業は対象外
  • 見える化等の、エネルギー使用量の計測等のみを行う事業は対象外
  • 太陽光発電設備や蓄電池は補助対象外設備
  • 照明設備の中で、専用型非常灯、避難口誘導灯、通路誘導灯、外灯、看板など屋外に設置する照明設備は対象外
  • 新規設置する設備は対象外
  • 後付の家電に類する壁掛け式エアコン、壁掛け式熱交換型換気設備等は対象外
実施事務局

既存建築物省エネ化推進事業の募集要項のダウンロードや詳細は下記から確認できます。

 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
 詳細URL:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

補助金申請のことなら何でもご相談ください

弊社は補助金・助成金活用において、豊富な実績とノウハウがあります。

既存建築物省エネ化推進事業について1から丁寧にご説明いたします。

補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語ばかりでページ数も多く、解釈が難しい部分もあります。

結局何を準備して何を行えばいいのかわからない、となりがちです。

弊社では、お客様に準備いただくことや、やっていただきたいことを都度お伝えし、サポートいたします。

申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポート!

補助金活用をしたくても、通常業務が忙しい!補助事業の資料作成に手が回らない!といったように、人員や作業体力に限界を感じる方も多いのではないでしょうか。

補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。

そのように面倒な書類作成も、弊社に施工をお任せいただければ、申請書類の作成から工事後の報告書までサポートいたします。ご安心ください。

過去に不採択でも、採択される可能性あり!

弊社では、過去に2度不採択になってしまったお客様を、採択に導いた実績があります。

補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量が非常に重要です。

お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きしたうえで、省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ、みごとに採択されました。

申請のタイミングなどもありますが、再検討する価値はあるのではないでしょうか。

実際どうなのか、より専門的な質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法をご提案いたします。

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