補助金情報

2020.11.20

脱炭素・省エネに係る来年度の国家予算【令和3年度概算要求】

 各省庁の令和3年度の予算の概算要求が9月末に提出・公開されました。各省庁の総額は105兆円を超え、過去最大の規模となりました。

 概算要求では各省庁の次年度の事業と経費の概要が示されており、次年度にどのような補助金が、どのような規模で助成されるかの大まかな目安にもなります。

 本記事では脱炭素・省エネに関する各省庁の令和3年度の事業を抜粋します。菅首相は2050年までに温室ガスの排出量を全体としてゼロにすることを表明しており、脱炭素・省エネは今後ますます重要になってくると考えられます。

 

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(経済産業省)

概算要求額

484.5億円 (昨年度:459.5億円の内数)

概要

 工場や事業所のエネルギー効率の高い設備への更新に対する補助です。特に省エネ技術・設備に関して重点的に支援されることが明示されており、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入や空調の更新などについても支援がなされます。補助率は2/3から1/4程度が予定されています。

 設備単位での申請も可能であり、事業所単位での申請よりも利用のハードルは低くなります。


出典:経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/denga_taka_02.pdf

 

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 (経済産業省)

概算要求額

15.0億円 (昨年度:12.7億円)

概要

 省エネ設備の新設・増設・更新やエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入に際して金融機関などから融資を受ける際の利子補給が行われます。

 高効率照明や空調、エネルギーマネジメントシステム(EMS)などの導入を検討しているが、資金調達について不安のある事業者様への省エネ投資の促進を目指す助成事業です。


出典:経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/shoshin_taka_15.pdf

 

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 (経済産業省)

概算要求額

78.0億円 (昨年度:72.0億円)

概要

 主に自治体に向けた補助事業です。地域の持続的な発展のための再生エネルギーの活用に関して助成が行われます。太陽光発電や以前ご紹介した次世代エネルギー設備としての業務用燃料電池の導入なども事業イメージとして提案されています。

 令和2年度は90件の自治体などが利用した補助事業です。


出典:環境省ホームページ(https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/denga_taka_02.pdf

 ♦次世代エネルギーとしての水素の利活用については【Power to Gas (P2G) ~水素を活用した余剰エネルギーの有効利用~】もご参照ください。

 

集合住宅の省CO2化促進事業 (環境省)

概算要求額

95.0億円 (昨年度:44.5億円)

概要

 新築の集合住宅への蓄電池設置や、既存の集合住宅の断熱リフォーム(補助率1/3)などに対して補助が行われます。断熱窓への交換は、外気の温度の影響を小さくすることにより空調の効きがよくなり、節電にもつながります。

参考:https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-14.pdf

 

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 (環境省)

概算要求額

65.5億円 (新規)

概要

 ZEHへの定額の補助(条件に応じて105万円or60万円/戸)や蓄電池の導入、既存の戸建住宅の断熱リフォーム(補助率1/3)等が補助されます。


出典:環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-15.pdf

ZEH(ゼロエネルギーハウス)とは
 高断熱化や、高効率の空調の使用、エネルギーマネジメントシステムなどの導入などにより、住宅で消費するエネルギーを最小限に抑えるとともに、太陽光などによる発電や蓄電システムによる貯蔵を行うことで、1年間に消費するエネルギー量が正味で概ね0以下となる住宅のこと

詳細な申請方法・条件については今後の発表をお待ちください

 
 本記事で扱った補助事業の多くはエコ・プランの事業と関連があるものです。

 これらの事業の多くは今後、各庁や民間団体から助成事業として申請基準・方法が公開されることになります。追加の情報が発表され次第、本ページにて公開して参ります。