補助金情報

2021.05.25

【最新!】令和3年度 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

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【令和3年度最新情報!!】
①診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
②医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援

診療・検査医療機関(仮称)、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所を対象に、感染拡大防止対策等に要する費用が補助されます。

「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」と「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」は国が直接交付を行う事業です。
「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」については、申請前に各都道府県から診療・検査医療機関(仮称)の指定を受ける必要があります。各都道府県への申請についてはページ下をご覧ください。

①、②両方の補助を重複して受けることはできません。
また、過去に受けた補助事業がある場合、本補助金を申請できない場合があります。詳細は以下表をご覧ください。

①診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
対象施設

都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関

補助対象

令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用。(ただし、従前から勤務しているもの及び通常の医療の提供を行うものにかかわる人件費は除く。)
※感染拡大防止策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保などに要する費用について、幅広く対象となります。
例)消毒・清掃・理念交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース…等

補助上限額

診療・検査医療機関(仮称)  100万円

申請期限

令和3年9月30日(当日消印有効)

②医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援
対象施設

保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所

補助対象

令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用。(ただし、従前から勤務しているもの及び通常の医療の提供を行うものにかかわる人件費は除く。)
※感染拡大防止策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保などに要する費用について、幅広く対象となります。
例)消毒・清掃・理念交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース…等

補助上限額
  • 病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数
  • 無床診療所(医科・歯科)  25万円
  • 薬局、訪問看護事業者、助産所  20万円
申請期限

令和3年9月30日(当日消印有効)

A
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
補助を受けている場合
B
(2年度第二次補正予算)
医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
C
(令和2年9月15日の予備費)
インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業
D
(令和2年度第三次補正予算)
令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援 〇受けられる ×受けられない 原則、受けられない※1
医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援 〇受けられる △※2 ×受けられない

※1 ただし、事業Dの申請日以降に新たに診療・検査医療機関(仮称)の指定を受けた医療機関は、事業Aの補助上限額より事業Dの補助上限額が低い場合はその差額分補助を受けられる。
(事業Dの補助基準額(上限額)が 100万円より低い医療機関)

※2 事業Aの補助上限額よりも事業Dの「(令和2年度第三次補正予算)医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」の補助上限額が低い場合はその差額分補助を受けられる。
( 「 1,000万円に、許可病床 200床ごとに 200万円を追加した額 」 が 「 25万 円 5万円× 許可病床数」より低い医療機関)

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福島県 群馬県 富山県 和歌山県     宮崎県
  山梨県 新潟県       沖縄県
 
北海道

診療・検査医療機関(北海道での呼称は「発熱者等診療・検査医療機関」)の指定申請についてはこちら

申請期限
第1回目:令和2年9月28日(月曜日)
第2回目:令和2年10月14日(水曜日)
※郵送の場合必着です。

青森県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

岩手県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら(一般社団法人盛岡市医師会)

秋田県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

山形県

山形県医師会が診療・検査医療機関に関する集合契約を取りまとめています。
集合契約に参加される場合は各市、郡、地の医師会にご相談ください。

県庁への問い合わせ窓口:新型コロナワクチン接種総合企画課 感染症対策担当 023-630-2315

宮城県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

福島県

診療・検査医療機関についての県庁へのお問い合わせ窓口:新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 医療対策班 024-563-1185

東京都

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

神奈川県

診療・検査医療機関(神奈川県での呼称は「発熱診療等医療機関」)の指定申請についてはこちら

埼玉県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

千葉県

診療・検査医療機関(千葉県での呼称は「発熱外来」)の指定申請についてはこちら

栃木県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

茨城県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

※現在も受け付けているかは調査中です。

群馬県

診療・検査医療機関(群馬県での呼称は「診療・検査外来(発熱等診療外来)」)の指定申請についてはこちら

山梨県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

愛知県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

静岡県

診療・検査医療機関(静岡県での呼称は「発熱等診療医療機関」)の指定申請についてはこちら

岐阜県

診療・検査医療機関の指定申請書についてはこちら

※現在も受け付けているかは調査中です。

長野県

診療・検査医療機関に申請する場合は、診療・検査医療機関として協力できる旨の報告書を所在地の保健所にご提出ください。

福井県

掲載なし

石川県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

富山県

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新潟県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

大阪府

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

京都府

掲載なし

兵庫県

診療・検査医療機関(兵庫県での呼称は「発熱等診療・検査医療機関」)の指定申請についてはこちら

奈良県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

滋賀県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

三重県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

※「〇診療・検査医療機関の指定にかかる意向調査票」参照。

和歌山県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

広島県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

※現在も受け付けているかは調査中です。

岡山県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

※新規の申請は締め切られています。(2021年5月6日現在)

島根県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら(一般社団法人出雲医師会)

鳥取県

掲載なし

山口県

掲載なし

高知県

掲載なし

愛媛県

掲載なし

香川県

掲載なし

徳島県

掲載なし

福岡県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

熊本県

掲載なし

鹿児島県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

長崎県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

佐賀県

掲載なし

大分県

掲載なし

宮崎県

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沖縄県

診療・検査医療機関の指定申請についてはこちら

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株式会社エコ・プラン 相談窓口

〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目20-1 住友不動産西新宿ビル22F
TEL:03-3366-1181

6.個人情報保護管理者

当社の個人情報保護管理者を次に示します。
個人情報保護管理者: 佐久間大輔

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