補助金情報

2019.05.10

【補助金活用】省エネ改修工事費用1/3を補助金でまかなおう!! -既存建築物省エネ化推進事業(第1回)-

国土交通省が公募する、既存建築物の省エネ化の推進及び、関連投資の活性化を図るための補助金です。
補助率は、工事費の1/3で、補助限度額は 1件あたり、5,000万円です。
第1回目の公募期間は、2019年5月27日(月)までです。
また第2回目募集の開始は今年の7月頃を予定しているとされています。

以下のような方におすすめです。

・補助金を活用してできるだけ低予算で設備更新をしたいとお考えの方
・見える化装置の設置を補助金活用で行いたいとお考えの方
・建物のバリアフリー化を検討している方

この記事では、公開された公募要領より、要点をまとめて説明いたします。

既存建築物省エネ化推進事業

公募期間

2019年4月15日(月) ~ 2019年5月27日(月) ※消印有効
第2回目は今年の7月頃を予定

補助率

1/3
--- 詳細 ---
(1)省エネルギー改修工事費(躯体(外皮)含む)の 1/3
(2)エネルギー使用量の計測にかかわる費用の 1/3※
(3)バリアフリー改修工事費の 1/3
※(2)にかかる費用が100万円を超える場合は、(1)にかかる費用の10%と比較して低い方が補助対象額とされます。

補助限度額

最大5000万
--- 詳細 ---
(1)+(2)における設備費の補助上限 2500万
(3)の補助上限 2500万※
※ただし、バリアフリー改修工事の補助額は、省エネルギー改修工事の補助額以下という条件があります。

対象設備

業務用エアコン、照明設備、給湯器、ポンプ、データロガー など

対象施設

飲食店、工場、病院、学校、ショッピングセンター、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、ドラッグストア、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設、研究所 など

補助対象者

民間企業省エネルギー改修工事を行う建築主など
※建築主についての規定はとくに設けられておりません。
※ESCO事業、リースなども活用できます。

要件
  1. 躯体(外皮)の省エネルギー改修工事を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上(躯体の改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)の省エネ効果が見込まれること。
  3. 改修後に耐震性を有すること。 など

 躯体(外皮)の省エネルギー改修工事とは

・屋根や外壁などの断熱工事
・窓や出入口と言った開口部を複層ガラスや二重サッシにする
・庇やルーバー等を取り付ける日射遮蔽工事
・躯体改修工事 など
本事業における注意点

補助対象外となる事業内容や事業場、設備の条件がいくつか盛り込まれています。既存建築物省エネ化推進事業の申請をお考えの方は以下の点にご留意ください。

  • 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物については事業対象外となります。
  • バリアフリー改修工事のみを行う事業は対象外となります。
  • 見える化等の、エネルギー使用量の計測等のみを行う事業は対象外となります。
  • 太陽光発電設備や蓄電池は補助対象外設備となります。
  • 照明設備の中で、専用型非常灯、避難口誘導灯、通路誘導灯、外灯、看板など屋外に設置する照明設備は対象外となります。
実施事務局

既存建築物省エネ化推進事業を実施している団体は以下の通りです。
募集要項のダウンロードやその他詳細を確認することができます。

 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
 詳細URL:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

補助金申請のことなら何でもご相談ください

弊社は補助金・助成金活用のパイオニアです。これまで豊富な実績とノウハウがあります。

既存建築物省エネ化推進事業について1から10まで懇切丁寧にお伝えします。

補助金活用にハードルを感じる方は、何を準備し何を行えばいいのか、懇切丁寧にお伝えします。

補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語が多くて分かりづらかったり、目を通すのが大変だったりして、結局何を準備して何を行えばいいのかわからないことがあると思います。

弊社では、準備いただくことややっていただきたいことを都度お伝えし、細かいところまでサポートいたします。

申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。

補助金活用に人員や作業体力に限界を感じる方は、申請書類の作成から工事後の報告書まで弊社がサポートいたします。

通常業務が忙しく、補助事業の資料作成に手が回らない方もいらっしゃると思います。特に、補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。

そのように面倒な書類作成も、申請書類から工事後の報告書まですべて弊社がサポートいたします。

過去に不採択になったことがあっても、採択される可能性はあります!

弊社では、過去に2度不採択になってしまったことがあるというお客様を、採択に導いたことがあります。補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量がとても重要になってきますので、お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きした上で省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ採択されました。

申請のタイミングなどもありますが、あきらめるのは早いかもしれません。

自分のところは実際どうなのか、どう選ぶのが適切なのかといった専門的な質問がございましたらお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法を提案いたします。

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