補助金情報

2019.07.24

【補助金活用】地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業を活用して、賢く ”創エネ” しよう!

東京都地球温暖化防止活動推進センターから、【地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業】の公募が始まっています。これは都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者に導入費用の一部を補助するものです。

2019年度から補助率が大幅に引き上げられました。中小企業等は補助対象経費の3分の2以内(上限1億円)。その他は補助対象経費の2分の1以内(上限7,500万円)※交付条件の追加があります(2019.4.15)

事業概要

◆事業実績年度
平成28年度(2016年度)から平成31年度(2019年度)まで(4年間)※公募は、毎年度実施。

◆予算額
約24億円

◆募集期間
申込受付期間:平成31年(2019年)4月15日(月)から令和2年(2020年)3月31日(火)

◆補助対象事業
自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業 ※令和2年(2020年)12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象。

◆補助対象設備

自家消費型再生可能エネルギー発電等設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けないもの(固定価格買取制度における認定を受けないもの)であり、年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

【 太陽光発電 】 ※太陽電池出力が5kW以上
【 風力発電  】 ※発電出力が1kW以上(単機出力1kW以上)
【 水力発電  】 ※発電出力が1kW以上1,000kW以下(単機出力1kW以上)
【 地熱発電  】 ※要件特になし
【 バイオマス発電 】 ※バイオマス依存率が60%以上で発電出力が10kW以上(離島除く)
【 複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電 】
 ※自家消費型再生可能エネルギー発電設備の出力合計が10kW以上
【 蓄電池 】
 ※自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入し、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

再生可能エネルギー熱利用設備

【 太陽熱利用 】 ※集熱器総面積が10㎡以上
【 温度差熱利用 】※熱供給能力が10kW以上若しくは36MJ/h
【 地中熱利用 】
 ※次のすべての要件を満たすものであること。ただし、オープンループ型のものは補助対象としない。
  1.暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
  2.ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が10kW以上(連結方式の場合は、設備全体の合算値とする)であること。

【 バイオマス熱利用 】
 ※次のすべての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地については、1の要件を満たすものとする。
  1.バイオマス依存率が60%以上であること。
  3.バイオマスコージェネレーション(熱電併給)設備の場合は、発電出力が10kW以上であること。

 ≪注意≫ 
出典:クールネット東京の公募概要にはバイオマス熱利用の要件が1~3まで記載されておりますが、公募要項に2の記載はなく、東京都に確認したところ、公募要項が正しいということでした。
『2.バイオマスから得られる熱供給能力が0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上であること。』はバイオマス熱利用の要件に含まれません。

【 バイオマス燃料製造 】
 ※次のすべての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地については、1.2.の要件を満たすものとする。
  1.バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。
  2.バイオマス依存率が60%以上であること。
  3.メタン発酵方式の場合、ガス製造量:100 N㎥/日以上、低位発熱量:18.84 MJ/N㎥(4,500kcal/N㎥)以上
  4.メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
    ・製造量  :固形化 150kg/日以上、液 化 100kg/日以上、ガス化 450N㎥/日以上
    ・低位発熱量:固形化 12.56 MJ/kg(3,000kcal/kg)以上、液 化  16.75MJ/kg(4,000kcal/kg)以上、ガス化4.19MJ/N㎥(1,000kcal/N㎥)以上

出典:クールネット東京
リーフレット
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