補助金情報

2019.11.20

創エネ・省エネ補助金の概算要求! 来年度予算のために今から準備を!

令和2年の補助金概算要求が各省庁から公表されています。省エネと創エネに関わる内容をご紹介します。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

【予算】令和2年度概算要求額:595.3億円(平成31年度予算551.8億円)
【公募期間】令和2年5月下旬~6月下旬(推定)

参照:SII https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

令和2年 省エネ 概算要求

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

【予算】令和2年度概算要求額:未定(平成31年度予算100.4億円)
【公募期間】令和2年5月下旬~6月下旬(推定)

参照:SII https://sii.or.jp/shodenryoku31/overview.html

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

【予算】令和2年度概算要求:37億円(平成31年度予算37億円)
【公募期間】2020年4月下旬~6月上旬(推定)

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 (一部経済産業省・農林水産省連携事業)

【予算】令和2年度要求額:50億円(平成31年度予算50億円)
【公募期間】令和2年4月下旬~6月上旬(推定)


再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

【予算】令和2年度要求額:52億円(平成31年度予算52億円)
【公募期間】令和2年4月上旬~6月中旬(推定)

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

【予算】令和2年度要求額:116億円(平成31年度予算34億円)
【公募期間】令和2年4月上旬~4月下旬(推定)

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

【予算】令和2年度要求額:46億円(新規)
【公募期間】※新規のため期間不明

公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

【予算】令和2年度要求額:75億円(新規)
【公募期間】※新規のため期間不明

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(経済産業省連携事業)

【予算】令和2年度要求額:3億円(平成31年度予算21億円)
【公募期間】令和2年4月上旬~6月中旬(推定)

民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(経済産業省連携事業)

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

【予算】令和2年度要求額:90億円(平成31年度予算50億円)(うち、要望額40億円)
【公募期間】令和2年4月下旬~5月下旬(推定)

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進 事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)

既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)

既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

設備の高効率化改修支援事業

【予算】令和2年度要求額:10億円 (平成31年度予算11億円)
【公募期間】
  Ⅰ.設備の高効率化改修による省CO2促進事業

  Ⅱ.熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業

  Ⅲ.温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業

  令和2年4月下旬~5月下旬(推定)

  Ⅳ.PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(都度採択※)

  令和2年4月下旬~令和3年1月下旬(推定)

設備の高効率化改修支援事業

設備の高効率化改修支援事業

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)

【予算】令和2年度要求額:75億円(平成31年度予算75億円)
【公募期間】令和2年4月上旬~5月中旬(推定)

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 (一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

【予算】令和2年度要求額:18億円(平成31年度予算20億円)
【公募期間】令和1年12月下旬~令和2年2月中旬(推定)

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

参照:環境省HP
令和2年度(2020年度)エネルギー対策特別会計予算(案) 補助金・委託費等事業(事業概要)

令和2年度 環境省重点施策

最後に

令和2年の補助金概算要求では【公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業】や【再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業】など、新規に創設されたものもあります。

今のうちから内容を確認し、4月から始まるであろう公募期間に間に合うよう、今のうちから予算を確保し、補助金を活用して、経費を抑えた” 賢い【創エネ】や【省エネ】の設備導入、設備更新”をご検討ください。

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