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今回ご紹介するのは環境省の【工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業】です。昨年度までASSET、ポテンシャル診断と言われていた2つの補助金が合わさった事業で、予算は合わせて40億円です。（昨年度ASSET予算33億、ポテ診予算15億）
※設備更新に対する補助はAとBがありますが、Bは年間4000t以上のCO₂を削減するような大きな事業なので、今回は割愛させていただきます。
脱炭素化促進計画とは、簡単に言うと省エネ診断、もしくはそれに代わる同様の内容を作成することです。 ②の設備更新に申請するためには、この脱炭素化促進計画の作成が必須です。
弊社でも脱炭素化促進計画を作成することが可能です。
申請要件は2つあります。
◆1つ目は、事業場全体で15％以上のCO₂を削減することです。
・一番エネルギーを使っている設備を更新すること
・燃料転換をすること（例：空調で重油や灯油、ガスを使用している設備を電化する）
・2つ以上の設備を更新すること
◆2つ目は主なシステム系統で30％以上の削減をすることです。
（例：一番エネルギーを使用している空調設備の30%を削減できれば申請可能）
昨年度の公募期間は5月8日～6月16日でした。現場調査や見積作成に1か月程度、また申請書類作成に1か月程度を見込む必要があるため、現場調査のご依頼をいただくのは、4月8日までとなります。
申請するかしないかは5月16日までにご判断いただく流れとなります。
環境省の補助金は経産省の補助金より工期が長く、申請に関しても工夫次第で採択確率を上げることができます。他の補助金申請でうまくいかなくても、ご相談ください。
◆今回ご紹介した内容を動画でも解説しています。
※動画に使用している資料が一部古い情報となっています。ご了承ください。
・予算：48億円→40億円に変更されています。
・事業内容①については中小企業等が対象となりました。
・事業内容②のBについては1000t→4000tに変更され、地方公共団体が対象外となりました。
◆下記記事も合わせてご参照ください。
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html）は、厚生労働省の第2次補正予算にて追加され、第3次補正予算で予算が追加されます。
事業内容は大まかに分けて3つになります。
・感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援
・職員に対する慰労金の支給
・介護サービス再開に向けた支援事業
このうち1つ目の支援対象の中に、「衛生用品等の感染症対策に要する物品購入」という項目があります。ここに簡易陰圧装置やHEPAフィルター空気清浄機の購入費が該当します。
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となります。
支出済みの費用に合わせ、申請後発生が見込まれる費用も併せて概算額で申請可能です。
①感染拡大防止の取組費用の補助対象費を計算する
②申請書及び事業実施計画書を作成、申請する（申請方法は各都道府県に確認が必要です。）
③各都道府県が内容確認後、交付決定
④補助金が振り込まれる
⑤事業実施後、各都道府県へ実績報告をする。
この支援事業は、それぞれの自治体が各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）に委託して行っており、国保連にオンラインで申請する形になります。
ただし、ネット環境の都合でオンライン申請が行えない事業所や、国保連に介護報酬を請求していない事業所は、申請内容を記録したCD-Rや申請書等の紙媒体を、国保連ではなく都道府県に郵送しなければならない場合があります。
各都道府県によってやり方が異なります。このページの後半に、この補助金の各都道府県の公式サイトのURLを掲載していますので、そちらをご覧ください。
補助金の上限額が、施設の種類によって異なります。次の表にまとめられています。（単位は千円です。）
例えば通所介護事務所の大規模型（Ⅱ）なら、148万円までの補助が降りるので、100万円の感染症対策のための機械を購入したら、全額支給されます。
200万円の機械購入なら、148万円までは支給され、52万円は自己負担という形になります。
令和2年度の予算による事業であるため、年度内執行の都合上、令和3年の2月まで申請を受け付けるという自治体が多いですが、都道府県によっては1月までだったり、早いところでは9月、10月に申請を締め切っていたりするところもあります。
また、各月の15日から月末まで、という、やや変則的な申請期限となっていますのでご注意ください。
各都道府県の申請期限をについては下記をご参照ください。
※各都道府県の公式サイトのページでは、
・感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援
・職員に対する慰労金の支給
・介護サービス再開に向けた支援事業
の3つすべてが掲載されていることが多いですが、弊社で対応しているのは1つ目のみですのでご注意ください。
| 都道府県を選択 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 東京都 | 愛知県 | 大阪府 | 広島県 | 高知県 | 福岡県 |
| 青森県 | 神奈川県 | 静岡県 | 京都府 | 岡山県 | 愛媛県 | 熊本県 |
| 岩手県 | 埼玉県 | 岐阜県 | 兵庫県 | 島根県 | 香川県 | 鹿児島県 |
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| 福島県 | 群馬県 | 富山県 | 和歌山県 | 宮崎県 | ||
| 山梨県 | 新潟県 | 沖縄県 | ||||
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（北海道国民保険団体連合会）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 【介護保険】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業費補助金（介護サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業等）について（青森県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症支援金事業（介護分）の申請受付を開始します
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月26日
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金（介護分）のご案内（秋田県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（山形県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 「新型コロナウイルス緊急包括支援事業（介護分）」（国2次補正）について（宮城県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年12月28日をもって終了しました。
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年12月25日をもって終了しました。
詳細はこちらから新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援事業
介護分の緊急包括支援事業（東京都）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者への慰労金・介護事業所等における感染症拡大防止等支援事業について
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月31日（日）をもって終了しました。
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について（埼玉県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について｜介護サービス事業者の方へ
申請期限：
国保連受付:令和3年2月末日まで
県受付:令和3年3月5日（金）まで
詳細はこちらから新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）(栃木県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳細はこちらから 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業・介護サービス再開に向けた支援事業・サービス継続支援事業費補助金(茨城県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（支援金・慰労金）の実施について（介護分）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症対策介護施設等支援事業（かかり増し経費等）について
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年11月4日（水）をもって終了しました。
詳細はこちらから 愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（緊急包括支援金）について（愛知県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（国2次補正）の実施（静岡県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 介護施設等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る慰労金・補助金について（岐阜県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳細はこちらから 長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について～介護サービス事業所・施設等の皆さまへのご案内～
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年10月30日（金）をもって終了しました。
詳細はこちらから 福井県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年12月28日（月）をもって終了しました。
詳しくはこちら 石川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年9月30日（水）をもって終了しました。
詳しくはこちら 富山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（新潟県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金について（大阪府）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（国2次補正）の実施について（京都府）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月末をもって終了しました。
詳しくはこちら 介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報（兵庫県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年12月31日をもって終了しました。
詳しくはこちら 介護サービス施設・事業所等支援金について（奈良県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症関係（高齢者施設向け）（滋賀県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（三重県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳細はこちらから 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 介護サービス事業所・施設等に対する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について（広島県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症包括支援事業（介護分）（岡山県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（島根県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（鳥取県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（山口県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 高知県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の支援金について（愛媛県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について（香川県）
すでに募集終了。
概算払いによる申請期限は令和3年1月29日（金）まで
精算払いの場合は令和3年3月31日（水）まで
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（徳島県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 令和２年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）についてのお知らせ（福岡県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について （お知らせ）（熊本県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について（鹿児島県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について（長崎県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳しくはこちらのページの(2)【介護分】慰労金・支援金をご覧ください。 慰労金・支援金申請マニュアル、申請様式（佐賀県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和3年1月29日（金）をもって終了しました。
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援（医療分支援金）（大分県）
すでに募集終了。
申請の受付は、令和2年11月30日（月）をもって終了しました。
詳しくはこちら 介護サービス事業所等感染症対策支援事業（介護分支援金）について（宮崎県）
申請期限：毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）について（沖縄県）
・【医療機関・薬局向け】第2次補正予算対象 感染症対策商品のご紹介！
・【簡易陰圧装置（診療用隔離装置） ｢陰圧クリーンブース」とは？！】
・【工事不要】【移動も簡単】【補助金対象】簡易陰圧装置、パーティションタイプのご紹介
気候変動の影響による災害の激甚化で、近年自然災害が私たちの生活に与える影響は大きくなっています。このような事態を踏まえ、国は2018年に、私たちの生活を支える電力や交通、通信などのネットワークが災害時にどのような影響を受けるかの緊急点検を実施しました。
そして、特に緊急に実施すべき対策を3年間集中して実施するとして、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を取りまとめました。
2020年度はこの緊急対策の最終年度でしたが、未だに備えは十分ではなく、緊急対策を引き継いだ「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を2021年から2025年にかけて実施することになっています。
目次
災害が発生してしまった際の被害を最小限に抑え、より迅速にもとの生活に戻ることができるよう、堤防の整備をはじめとしたインフラ投資や非常用電源の設置、建物の耐震性強化など、災害時の強靭性を高めるための事業を実施することになっています。
河川の流域治水対策や港湾の津波対策、医療施設・社会福祉施設の災害時の強靭性の強化など、「人命・財産の被害を防止・最小化するための対策」として50の対策、道路ネットワークの機能強化や緊急輸送路の無電中化、電力網の強化など、「交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策」として28の対策が挙げられています。
令和元年台風15号による電柱倒壊状況 出典：内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/kakutaisaku2.pdf
電柱が倒壊すると道路を塞いでしまい、緊急車両が必要な場所に到達しづらくなってしまいます。救急救命・復旧に支障をきたさないよう、特に影響の大きい緊急輸送道路において電柱を無くし、電流の倒壊を未然に防ぎます。
堤防や橋などのインフラの耐用年数は50年程度といわれています。そしてそれらのインフラは1960年代の高度経済成長期以降に集中的に整備されたことから、建設後50年を超えるものが近年増えてきており、そのメンテナンスが課題となっています。
5か年加速化対策においては、これらの設備の長寿命化や、老朽化が進んだ設備の修繕を集中的に行います。壊れてから作り直すのではなく、事前に対策する取り組みを「予防保全」といい、長期的に見れば予防保全の方が費用を安く抑えられると試算されています。
小中学校などの教育施設、道路・鉄道などの交通インフラ、老朽化した公営住宅など、様々な施設について、各省庁が防災能力の強化に努めます。
インフラを長寿命化させるためには、日ごろのメンテナンスが欠かせません。しかし、少子高齢化により労働力が減少する状況においては、より効率的に実施しなければ、持続的に対応することはできません。
そのため、5G・AIなどの新技術を取り入れた施工・維持管理の無人化を推進したり、スーパーコンピューターを活用した高度なシミュレーションにより、被害予測や確率予測を行い、自治体の防災計画などに役立てます。
この「5か年加速化対策」の中での各対策を軸として、2025年まで公共事業や補助事業などが展開されていきます。具体的な補助内容などについては、各省庁や地方自治体から順次公開されていくのではないかと考えられます。
各企業や組織の中長期的なBCPの策定や実施への参考としていただければと思います。BCP策定にあたってはこちらもご参照ください。
引用：内閣官房
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 概要
※下記対策19番目について『厚生労働省のパンフレット』より
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）は各都道府県が事業全体の執行及び管理について責任をもって実施することとなっており各都道府県ごと執行されることになっています。事業内容は下記の19事業になります。
（簡易陰圧装置、HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）、HEPAフィルター付パーテーションが導入できる事業は（３）（４）（１３）（１８）（１９）の事業になります。
（１） 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
（２） 新型コロナウイルス感染症対策事業
（３） 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
（４） 帰国者・接触者外来等設備整備事業
（５） 感染症検査機関等設備整備事業
（６） 感染症対策専門家派遣等事業
（７） 新型コロナウイルス上昇患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
（８） DMAT/DPAT等医療チーム派遣事業
（９） 新型コロナウイルスに感染した医師等に替り診療棟を行う医師等派遣体制の確保事業
（１０）医療搬送体制等確保事業
（１１）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
（１２）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
（１３）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
（１４）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受け入れのための設備整備事業
（１５）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
（１６）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
（１７）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
（１８）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
（１９）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
事業内容・・・新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する
| 対象施設 | 都道府県 及び 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関 |
|---|
| 補助対象 | ・初度設備費 １床あたり 133,000 円 ・人工呼吸器及び付帯する備品 １台当たり 5,000,000 円 ・個人防護具 １人当たり 3,600 円 ・簡易陰圧装置 １床当たり 4,320,000 円 ・簡易ベッド １台当たり 51,400 円 ・体外式膜型人工肺及び付帯する備品 １台当たり 21,000,000 円 ・簡易病室及び付帯する備品 実費相当額 |
|---|
| 補助率 | 10/10 |
|---|
事業内容・・・帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。
| 対象施設 | 都道府県及び帰国者・接触者外来等 「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月 １日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基 づき設置された帰国者・接触者外来及び感染症専用の外来部門とする。 |
|---|
| 補助対象 | ・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応限定） １施設当たり 905,000 円 ・HEPA フィルター付パーテーション １台当たり 205,000 円 ・個人防護具 １人当たり 3,600 円 ・簡易ベッド １台当たり 51,400 円 ・簡易診療室及び付帯する備品 実費相当額 ※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時 的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を 行う診療室をいう。 |
|---|
| 補助率 | 10/10 |
|---|
事業内容・・・新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対し
て、継続・再開の支援を行い地域機能を維持することを目的とする
| 対象施設 | 都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者 |
|---|
| 補助対象 | ・HEPAフィルター付空気清浄機 購入額の 1/2（事業者負担が 1/2） ※購入額の上限は １台当たり 905,000 円 ※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台） ・消毒費用等 総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2） ※総事業費の上限は １施設当たり 600,000 円 |
|---|
| 補助率 | 10/10 |
|---|
事業内容・・・発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が、感染症指
定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・
小児医療の体制確保を行うことを目的とする。
| 対象施設 | 都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録 された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関 |
|---|
| 補助対象 | ・初度設備費 １床当たり 133,000 円 ・個人防護具 １人当たり 3,600 円 ・簡易陰圧装置 １床当たり 4,320,000 円 ・簡易ベッド １台当たり 51,400 円 ・簡易診療室及び付帯する備品 実費相当 ※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時 的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を 行う診療室をいう。 ・HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る） １施設当たり 905,000 円 ・HEPAフィルター付パーテーション １台当たり 205,000 円 ・消毒経費 実費相当額 ・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診 療に要する備品 １施設当たり 300,000 円 ・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症 を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円 【上限額】 （支援金支給事業） ・99 床以下の医療機関 20,000,000 円 ・100 床以上の医療機関 30,000,000 円 ・以降 100 床ごとに 10,000,000 円を上限額に追加 ・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には、上限 額に10,000,000 円を加算 |
|---|
| 補助率 | 10/10 |
|---|
| 都道府県を選択 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 東京都 | 愛知県 | 大阪府 | 広島県 | 高知県 | 福岡県 |
| 青森県 | 神奈川県 | 静岡県 | 京都府 | 岡山県 | 愛媛県 | 熊本県 |
| 岩手県 | 埼玉県 | 岐阜県 | 兵庫県 | 島根県 | 香川県 | 鹿児島県 |
| 秋田県 | 千葉県 | 長野県 | 奈良県 | 鳥取県 | 徳島県 | 長崎県 |
| 山形県 | 栃木県 | 福井県 | 滋賀県 | 山口県 | 佐賀県 | |
| 宮城県 | 茨城県 | 石川県 | 三重県 | 大分県 | ||
| 福島県 | 群馬県 | 富山県 | 和歌山県 | 宮崎県 | ||
| 山梨県 | 新潟県 | 沖縄県 | ||||
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 感染拡大防止等支援事業（北海道国民保険団体連合会）
申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末予定
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（青森県）
各事業については県WEBサイトにPDFで告知されています。ご確認ください。
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施等について（岩手県）
申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末予定
詳細はこちらから 医療機関、薬局等感染拡大防止対策支援事業（岩手県）
申請期限 令和3年2月26日まで
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業（秋田県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局における感染拡大防止等支援事業（山形県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局における感染拡大防止等支援事業（宮城県）
第6回 申請受付期間 12月15日～28日
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の申請受付（福島県）
申請期間が延長になりました 令和2年12月28日まで
詳細はこちらから 東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（東京都）
申請締め切り 概算払いを希望する場合 令和2年12月21日まで
概算払いを希望しない場合 令和3年1月22日まで
詳細はこちらから 神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）
申請期限 令和2年8月15日から令和2年12月末（原則）
詳細はこちらから 薬局感染拡大防止対策事業費補助について（神奈川県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 薬局感染拡大防止対策事業費補助について（埼玉県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について（千葉県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について(栃木県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について(茨城県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（支援金）に係る申請（群馬県）
すでに募集終了。 最終締め切りは令和2年10月末でした
詳細はこちらから 山梨県医療施設等感染拡大防止対策支援金（医療分）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業についてはこちら 医療機関事業者向け（愛知県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月末
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（愛知県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月26日
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（静岡県）
8月以降の申請受付は毎月15日から月末まで 最終締め切りは令和3年2月28日
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（岐阜県）
申請期限は令和2年12月25日まで
詳細はこちらから 長野県新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業に係る事業募集
各種補助金のご案内
詳細はこちらから 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業について（福井県）
申込期限 令和2年12月末
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（石川県）
すでに募集終了。 申込期限 令和2年10月末
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（富山県）
申込期限 令和3年2月28日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（富山県）
申込期限 令和3年2月末
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（大阪府）
申込期限 令和3年2月末
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業（京都府）
申込期限 令和3年2月末
詳しくはこちら 国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた医療機関等への支援について（兵庫県）
申込期限 令和3年2月26日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（奈良県）
申込期限 令和3年2月28日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（滋賀県）
申込期限 令和3年2月26日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（三重県）
申請期限は令和３年2月28日まで
詳細はこちらから 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
申請期限は令和3年3月31日まで
詳細はこちら新型コロナ感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
申込期限 令和3年2月26日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（広島県）
申込期限 可能な限り令和２年12月末日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（岡山県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（島根県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（鳥取県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（山口県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 高知県新型コロナウイルス感染拡大防止事業費補助金
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（愛媛県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業（香川県）
申込期限 令和2年12月28日
詳しくはこちら 医療機関等の感染拡大防止等支援事業（徳島県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援事業（福岡県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 医療機関における感染拡大防止等支援事業（熊本県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染拡大防止等支援金交付事業（医療分）（鹿児島県）
各種補助金のご案内がされています
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への支援（長崎県）
申込期限 令和3年2月末日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援金（長崎県）
申込期限 令和2年12月28日
詳しくはこちら 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に係る医療従事者等（医療・介護・障害）への慰労金・支援金（佐賀県）
申込期限 令和3年1月29日
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援（医療分支援金）（大分県）
申込期限 令和2年12月末予定
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業（宮崎県）
申込期限 令和3年2月末予定
詳しくはこちら 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（沖縄県）
◆【医療機関・薬局向け】第2次補正予算対象 感染症対策商品のご紹介！
◆【簡易陰圧装置（診療用隔離装置） ｢陰圧クリーンブース」とは？！】
◆【工事不要】【移動も簡単】【補助金対象】簡易陰圧装置、パーティションタイプのご紹介
政府は現在令和2年度第3次補正予算を策定中です。
補正予算とは
社会情勢の変化や災害などで、年度初めに決まっていた予算では対応できなくなった場合に確保される予算のこと。
今回、コロナウイルスの感染拡大が続くことなどを受け、第3次の補正予算が検討されています。
予算規模は「最低でも10兆～15兆円」とみられており、予算規模は非常に大きくなる可能性があります。
今回の補正予算では、新型コロナ対策、コロナ後の社会に向けた経済構造の転換、防災・国土強靭化（レジリエンス）関連をはじめとして、脱炭素やデジタル化についても盛り込まれる予定です。
効果的なワクチン開発に関する成果の発表があったものの、新型コロナウイルスは未だ収束する見通しが立っていません。気温低下や乾燥は人間のウイルスへの防御力を低下させるため、冬を迎えるにあたって第3波への懸念が高まっています。
第3次補正予算においても、感染拡大防止のための体制の構築・維持のために予算が割かれる見込みです。
エコ・プランでは新型コロナウイルスへの有効性が実証されたUV-Cライトなど、感染症対策に関する商品を扱っています。
新型コロナウイルスの世界的流行により、私たちの生活は大きく変化しました。現在は助成金などによる支援が中心になされていますが、コロナ後の社会に向け、非接触型のビジネスへの転換や、停滞する産業の活性化に向けた新技術の開発支援などにも予算が投入されると見込まれています。
日本国内における自然災害の頻発化、激甚化や、それに伴う被害の拡大を受け、2018年に「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定されました。
この3か年緊急対策が2020年で終了することを受け、2021年から25年度までの5か年の計画を策定し、12兆円程度の事業規模で国土強靭化を推進していくことを閣議決定する見通しです。この計画の一部が第3次補正予算にまとめられます。
自然災害への、各事業者ができる対策として、BCP（事業継続計画）の策定が奨励されています。詳しくは「【BCP（事業継続計画）策定】災害時の事業継続への備えは万全ですか？」をご参照ください。
「2050年までにはCO2排出量実質ゼロにする必要がある」と2018年にIPCC「1.5度特別報告書」において示唆されており、より短期的な視点では、2030年までには約45％の削減が必要だとされています。
30年ほど前は石油資源の枯渇が懸念されていましたが、もはや枯渇するまで利用してしまっては取り返しのつかない事態になってしまう恐れがあるのです。カーボンフリーのエネルギー源への転換が、今、求められています。
アメリカ・カナダの一部の州や、中国などでガソリン車の新車販売禁止が予告されたように、脱炭素社会実現に向けた予算の投入は今後、日本でも重視されていくと考えられます。
実際に、菅首相は10月の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を掲げています。
省エネ関連投資、再生可能エネルギーの利用、水素エネルギーの有効利用などへの補助金・助成金の交付が、今後さらに活発になっていくのではないかと指摘できます。
第3次補正予算は現在調整段階にあり、来年1月の通常国会で成立する見込みです。政府はこの通常国会の召集を例年より前倒しし、早期の補正予算の執行を目指す考えを表明しています。
来年1月以降に具体的な助成事業の実施がなされていきます。
また、令和3年度の予算についても編成が進んでいます。
こちらは12月末の閣議で予算案が決定する見込みです。
9月末の概算要求段階の事業については、下記リンク先をご参照ください。
♦脱炭素・省エネに係る来年度の国家予算【令和3年度概算要求】
♦レジリエンス・BCPに係る来年度の国家予算【令和3年度概算要求】
各省庁の令和3年度の予算の概算要求が9月末に提出・公開されました。各省庁の総額は105兆円を超え、過去最大の規模となりました。
概算要求では各省庁の次年度の事業と経費の概要が示されており、次年度にどのような補助金が、どのような規模で助成されるかの大まかな目安にもなります。
本記事では脱炭素・省エネに関する各省庁の令和3年度の事業を抜粋します。菅首相は2050年までに温室ガスの排出量を全体としてゼロにすることを表明しており、脱炭素・省エネは今後ますます重要になってくると考えられます。
目次
| 概算要求額 | 484.5億円 （昨年度：459.5億円の内数） |
|---|
| 概要 | 工場や事業所のエネルギー効率の高い設備への更新に対する補助です。特に省エネ技術・設備に関して重点的に支援されることが明示されており、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入や空調の更新などについても支援がなされます。補助率は2/3から1/4程度が予定されています。 設備単位での申請も可能であり、事業所単位での申請よりも利用のハードルは低くなります。 |
|---|
出典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/denga_taka_02.pdf
| 概算要求額 | 15.0億円 （昨年度：12.7億円） |
|---|
| 概要 | 省エネ設備の新設・増設・更新やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入に際して金融機関などから融資を受ける際の利子補給が行われます。 高効率照明や空調、エネルギーマネジメントシステム（EMS）などの導入を検討しているが、資金調達について不安のある事業者様への省エネ投資の促進を目指す助成事業です。 |
|---|
出典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/shoshin_taka_15.pdf
| 概算要求額 | 78.0億円 （昨年度：72.0億円） |
|---|
| 概要 | 主に自治体に向けた補助事業です。地域の持続的な発展のための再生エネルギーの活用に関して助成が行われます。太陽光発電や以前ご紹介した次世代エネルギー設備としての業務用燃料電池の導入なども事業イメージとして提案されています。 令和2年度は90件の自治体などが利用した補助事業です。 |
|---|
出典：環境省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/denga_taka_02.pdf
♦次世代エネルギーとしての水素の利活用については【Power to Gas (P2G) ～水素を活用した余剰エネルギーの有効利用～】もご参照ください。
| 概算要求額 | 95.0億円 （昨年度：44.5億円） |
|---|
| 概要 | 新築の集合住宅への蓄電池設置や、既存の集合住宅の断熱リフォーム（補助率1/3）などに対して補助が行われます。断熱窓への交換は、外気の温度の影響を小さくすることにより空調の効きがよくなり、節電にもつながります。 |
|---|
参考：
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-14.pdf
| 概算要求額 | 65.5億円 （新規） |
|---|
| 概要 | ZEHへの定額の補助（条件に応じて105万円or60万円/戸）や蓄電池の導入、既存の戸建住宅の断熱リフォーム（補助率1/3）等が補助されます。 |
|---|
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-15.pdf
ZEH(ゼロエネルギーハウス)とは
高断熱化や、高効率の空調の使用、エネルギーマネジメントシステムなどの導入などにより、住宅で消費するエネルギーを最小限に抑えるとともに、太陽光などによる発電や蓄電システムによる貯蔵を行うことで、1年間に消費するエネルギー量が正味で概ね０以下となる住宅のこと
本記事で扱った補助事業の多くはエコ・プランの事業と関連があるものです。
これらの事業の多くは今後、各庁や民間団体から助成事業として申請基準・方法が公開されることになります。追加の情報が発表され次第、本ページにて公開して参ります。
各省庁の令和3年度の予算の概算要求が9月末に提出・公開されました。各省庁の総額は105兆円を超え、過去最大の規模となりました。
概算要求では各省庁の次年度の事業と経費の概要が示されており、次年度にどのような補助金が、どのような規模で助成されるかの大まかな目安にもなります。
本記事ではレジリエンス・BCP(事業継続計画)などに関する各省庁の令和3年度の事業を抜粋します。
目次
| 概算要求額 | 80.0億円 （昨年度：30.0億円+臨時・特別の措置18.5億円） |
|---|
| 概要 | 商業施設や公共施設などの、災害時に多数の避難者・避難困難者が発生する可能性のある施設に燃料備蓄のための設備を導入し、災害に対するレジリエンスを強化するための補助事業です。LPガス災害バルクや石油タンク、自家発電設備などの設置が支援されます。 緊急時にすぐに利用できる自家発電設備を完備することで、災害時に公共インフラが寸断し、電気やガスの供給が停止しても炊き出しや照明の利用などができるようになります。 気候変動等の影響を受けて自然災害が激甚化する中、リスク耐性を高めることが求められています。 補助率は2/3～1/2程度となっています。 |
|---|
出典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/enecho_nenryou_31.pdf
概算要求額
28.1億円 （新規）
概要
停電対応型の天然ガス利用設備（ガスコージェネレーションシステム、燃料電池etc.）の導入・強化について補助が行われます。
ガスコージェネレーションシステム
天然ガス等を燃料として電気をつくり、発電の際に発生する熱を暖房や給湯などに利用することで燃料を最大限効率的に利用するための装置です。コージェネとも呼ばれます。
電気やガスの供給が停止した場合の発電装置として機能するほか、CO2を排出しないクリーンな発電を行い、排熱利用もできるため、常時稼働の電源としても注目されています。
中圧ガス導管などの耐震性の高いガス供給を受けている民間事業者の一部が対象となる見込みです。災害時以外もクリーンなエネルギー源として利用することができるため、新政権が重視する”脱炭素社会”の実現に向けても有用です。
出典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/denga_taka_01.pdf
概算要求額
92.0億円 （新規）
概要
公共施設（避難施設、防災拠点等）への再生可能エネルギー設備やコジェネレーションシステム等の導入が補助されます。補助率は2/3～1/3となっています。
出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-01.pdf）
概算要求額
92億円
概要
リフォームの支援について、耐風改修や蓄電池設置などの防災性・レジリエンスの向上に関するものが明示されています。
参考：https://www.mlit.go.jp/common/001364259.pdf#page=51
https://www.mlit.go.jp/common/001364259.pdf#page=51
2018年に開始した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が2020年で終了することを受け、政府は新たに2021年度から2025年度までの計画として、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化計画」を閣議決定しました。5年間で15兆円程度を目途にしており、その内訳は下の表のとおりです。
出典：内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku_gaiyou.pdf
インフラの老朽化や気候変動により激甚化・頻発化する自然災害、南海トラフや首都直下などの大規模地震などに備えることを第一の目標としつつも、2050年までのカーボンニュートラルの実現に資する計画とすることも明示されています。
この5か年の対策は、政府が2021年1月の国会での成立を目指している令和2年度第3次補正予算から取り組んでいくこととされています。また、この対策では、政府が直接事業を行う財政措置に加え、税負担に拠らない財政投融資や、民間事業者による事業が想定されています。
本記事で扱った補助事業の多くはエコ・プランの事業と関連があるものです。
これらの事業の多くは今後、各庁や民間団体から助成事業として申請基準・方法が公開されることになります。追加の情報が発表され次第、本ページにて公開して参ります。
【期限延長！】
新型コロナウイルス感染予防対策
ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
東京都内の中小企業者を対象にした助成事業「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の申請受付期間と助成対象期間が延長されました。
このページでは令和2年11月以降の申請受付分における、助成事業の概要や申請方法、必要書類など、詳しく説明いたします。※令和2年10月までの申請受付分は助成対象期間の延長はありません。
東京都中小企業振興公社による当該助成事業は、中小企業者が新型コロナの感染拡大予防のガイドラインに基づいて行う取り組みに対して、かかる費用の一部を助成しています。
| 申請受付期間 | 助成対象期間 | |
|---|---|---|
| 令和2年10月までの申請受付分 | 令和2年6月18日(木)から 同年10月30日(金)まで | 令和2年5月14日(木)から 同年12月31日(木)まで |
| 令和2年11月以降の申請受付分 | 令和2年6月18日(木)から 同年12月28日(月)まで | 令和2年5月14日(木)から 令和3年2月15日(月)まで |
補助対象期間について
補助対象となる経費は、補助対象期間内に、「契約」「取得」「実施」「支払い」まで完了した経費です。たとえば、対象となる期間より前に発注（契約）したり、期間後に支払いをしたりした場合は補助対象外となりますので注意が必要です。
| 助成率 | 2/3以内（千円未満切捨て） |
|---|
| 助成限度額 | 備品購入費のみの場合： 50万円 内装・設備工事費を含む場合： 100万円 ※申請下限額は10万円です。10万円未満となる場合は助成事業対象外となります。 |
|---|
備品購入費のみの申請をお考えの方へ
備品購入費のみで申請をする場合、1点当たりの購入単価が税別10万円以上であることが条件になります。
1点当たりの購入単価が税別10万円未満の消耗品（マスク、フェイスシールド、消毒液、体温計など）は対象外となっています。また、ほかにも中古品や車両の購入費、委託費用、リース・レンタル費用も対象外です。
都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
中小企業基本法に基づく中小企業者は以下の通りです。業種により条件は変わりますが、資本金・従業員数のどちらか一方でも当てはまれば中小企業者になります。
中小企業者のうち、以下に当てはまる場合は対象外となります。
・大企業が単独で1/2以上を出資している
・大企業が複数で2/3以上を出資している
・役員総数の1/2以上を大企業の役員または職員が兼務している
補助対象経費は、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づいて行う取組費用となります。
ご自身の所属する業種により、用いるガイドラインが異なりますので、注意が必要です。
ガイドラインは以下のURLより確認することができます。※外部リンク
業種別ガイドライン（内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」）
事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン～『新しい日常』の定着に向けて～（東京都「東京都防災ホームページ」）
以下の流れは募集要項に基づいてまとめたものです。1事業者1申請までとなっておりますので、ご注意ください。
弊社は補助金・助成金の申請を多数行ってきております。申請についてお困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策における弊社おすすめの商品・商材もございますので、ぜひご検討ください。
助成対象費用はガイドラインに基づいて判断されます。
よくご確認の上、商品をご覧ください。
クリーンパーティション
業務用エアコン外付けプラズマクラスター
フィリップス製UVライト
抗菌コート
加湿装置ナノフィール
ターンド・ケイ
簡易陰圧装置
陰圧クリーンブース
温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー源として燃料電池が注目されています。
燃料”電池”という言葉から、利用に制限のある一時的な電源というイメージがありますが、燃料電池は水素などを”燃料”として電力を生み出す装置であり、電池というよりむしろ”発電機”です。
一般的な発電機は、燃料の【化学エネルギー】を【熱エネルギー】に変え、さらにそれを【運動エネルギー】に変換し、そこから【電気エネルギー】にしています。一方、燃料電池は水素などの燃料の【化学エネルギー】を直接【電気エネルギー】に変換できるため、原理的に高い効率を誇ります。
燃料電池はその高い発電効率と排熱の利用により、停電時のための予備電源としての役割を果たすだけでなく、クリーンな常時供給の電源として利用でき、光熱費の削減にもつながります。
環境問題への関心が高まる中、国や都道府県からは環境保全効果の高い燃料電池の導入に対して支援が行われています。クリーンエネルギーへの転換を目指す方必見の補助金です。
燃料電池にも、その発電の仕組みの違いから、4つの主要な種類があります。
参考：国立環境研究所
今回紹介するのは、この中でも特に高い効率を誇り、近年（国内での製品化は2017年以降）実用化が進んでいるSOFC（固体酸化物形燃料電池）というタイプの業務用燃料電池です。
SOFCは東京都の「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）」の助成対象となっている燃料電池であり、導入に係る費用の最大2/3が助成されます。
| 受付期間 | 2021年3月31日まで |
|---|
業務用燃料電池はエネファームのような家庭用燃料電池よりも発電出力が大きく、オフィスビルや工場などにも十分な電力を供給することができます。国内のメーカーでは京セラ、三菱パワー、三浦工業などにより実用化がなされています。
これらのメーカーのSOFCは発電に伴う排熱も利用するコージェネレーション型のシステムであり、総合効率は90％程度に達します。
一般的な火力発電の発電効率が、大規模な設備で効率よく発電しているにもかかわらず、50％程度であることを踏まえると、かなり高い効率であることがわかります。
燃料電池は、外部から供給される水素と空気中の酸素の化学反応を利用して電気を取り出す装置です。
一般的な燃料電池は改質器という装置で天然ガスを改質※1して水素を得ますが、SOFCは他の燃料電池より運転温度が高く、この熱を利用して内部で改質反応を行うことができ、他の燃料電池に比べ効率の面で優位です。
また、水素と酸素を反応させて電気を取り出す過程において、電気のほかに熱も発生します。
上述のコージェネレーション型のSOFCはこの熱を給湯機などに利用するため、電気と熱を利用している多様な事業者様にとって魅力的な電源となります。燃料であるガスの化学エネルギーを最大限利用することで、温室効果ガスの排出量を抑制するだけでなく、電気代、ガス代の削減にもつながるのです。
※1 改質（改質反応）
天然ガス（炭化水素）と水を原料として水素を得る化学反応（水蒸気改質）のこと。例えば、都市ガスの主成分であるメタン（CH4）からは、
CH4 ＋ H2O → CO ＋ 3H2
という改質反応を行うことで、水素（H2）が得られます。
この反応を効率よく進めるためには高温が必要です。
多くの企業のBCP（事業継続計画）において、電力の継続的な供給は欠かせません。災害時には電力網の断絶により電力会社からの給電がストップする可能性が高く、復旧までの間、建物（工場）に電力を供給する発電機が必要です。
SOFCを日常的に電源の一部として利用していれば、停電時にもガスを備蓄している限りは発電を続けることができるため、BCPで定めた中核事業を継続させたり、データの損失を防いだりすることができます。
コージェネレーション型なら温水の利用も継続できるため、飲食店などにおいても事業継続の可能性が高まります。
このように、SOFCの導入はCO2排出量の削減に寄与するだけでなく、緊急事態における経営上のリスクの低減という防災上のメリットもあるのです。
東京都内の建築物に業務用燃料電池を設置する民間事業者の方は、設置に係る費用の最大2/3が助成されます。本記事で紹介したSOFCはこの助成金の対象となる燃料電池です。
| 助成対象経費 | 設計費、設備費、工事費、諸経費 |
|---|
| 助成率 | 2/3 (国等の補助制度を併用する場合には、軽費の2/3からその額を控除した額) |
|---|
| 上限 | 5kW超：3億3300万円 1.5～5kW：1300万円 |
|---|
| 受付期間 | 2021年3月31日まで |
|---|
詳細は「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）をご覧ください。
上述のように、常用電源としての燃料電池の導入には様々なメリットがあります。省エネ、省CO2効果が期待されるのみならず、排気ガスが非常に少ないこと、静音性に優れること、などの観点から設置場所の縛りが少なく、導入しやすいという利点があります。
価格が高いことがネックではありますが、燃料電池の普及を推進する行政の補助金を有効に使うことで、導入しやすくなっております。BCP（事業継続計画）の一環として検討する価値のある施策です。
BCPについてはこちらの記事もご参照ください。
コロナ対策で10/10の補助が出る陰圧装置ですが、都道府県ごとに補助金のスケジュール、内容、申請方法に若干の違いがあります。すでに補助の募集が終了している県もあります。今回は各都道府県の違いをまとめました。
電話で各都道府県に問い合わせると、多くの都道府県では予算を決定する前に、介護事業所の方から令和二年度における陰圧装置の導入予定について調査票を提出してもらっているそうです。
（県のHPから調査票の書式をダウンロードして事業所名や住所などを打ち込み、県の担当部署にメールで提出するという流れ。）
補助金を利用したい方は、その調査票を提出していなければいけないようです。
調査には答えたが、まだ業者や陰圧装置の具体的な製品について検討中だという事業者の方も、是非お問い合せください！
| 補助対象経費 | 設置するために必要な工事費又は工事請負費、工事事務費及び備品購入費 （居室・静養室・医務室に設置したものに限る。） ※ただし、大分県は工事費は含まれません。 |
|---|
| 補助基準額 | 簡易陰圧装置1台につき 432万円 （定員数を上限とする） |
|---|
| 補助率 | 10/10 |
|---|
| 都道府県を選択 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 東京都 | 愛知県 | 大阪府 | 広島県 | 高知県 | 福岡県 |
| 青森県 | 神奈川県 | 静岡県 | 京都府 | 岡山県 | 愛媛県 | 熊本県 |
| 岩手県 | 埼玉県 | 岐阜県 | 兵庫県 | 島根県 | 香川県 | 鹿児島県 |
| 秋田県 | 千葉県 | 長野県 | 奈良県 | 鳥取県 | 徳島県 | 長崎県 |
| 山形県 | 栃木県 | 福井県 | 滋賀県 | 山口県 | 佐賀県 | |
| 宮城県 | 茨城県 | 石川県 | 三重県 | 大分県 | ||
| 福島県 | 群馬県 | 富山県 | 和歌山県 | 宮崎県 | ||
| 山梨県 | 新潟県 | 沖縄県 | ||||
すでに募集終了。
6月ごろに補助を希望する施設を募集済み。
メールで問い合わせたところ、「募集を行っておりません。また、今後の実施見込みについてもお答えできる段階にはございません。」との回答が返ってきました。
すでに募集終了。
5月、6月ごろに補助を希望する施設を募集済み。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
すでに募集終了。
6月ごろに補助を希望する施設を募集済み。
すでに募集終了。
8月31日までに「相談シート」を県に送付。
宮城県のHP(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/sougoukakuhojigyou-kaigo-seibi2.html)
実施予定。詳細は未定。決まり次第、県のHPに掲載予定。
募集中。
募集締め切りスケジュール
第1回 7月15日
第2回 9月30日
第3回 11月30日
東京都のHP（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/kikin/inatsu.html）
電話で問い合わせたところ、特に期日は存在せず、陰圧装置の導入を検討する事業者が県に直接電話などで連絡を取って申し込む、という形になっているとのことです。
神奈川県のHP（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/covid19/index.html）
連絡先：福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課 福祉施設グループ
（https://www.pref.kanagawa.jp/div/1393/index.html）
すでに募集終了。
すでに募集終了。
7月22日までに調査票をメールで提出。
千葉県のHP
（https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/shisetsuseibi/hojo/kaigokibansseibijigyoukohukin.html）
すでに募集終了。
8月7日までに調査票提出。
栃木県のHP（http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/inatsukeihishien.html）
実施予定。詳細は未定。
実施予定。詳細は未定。
すでに募集終了。。
すでに募集終了。市区町村ごとに募集。名古屋は4月に終了。
名古屋市のHP
（http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2020042100047/）
すでに募集終了。
申請期限は８月２８日まで。
静岡県のHP
（http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-220/sisetuseibi/kikinseibisokusinyoukou.html）
すでに募集終了。
令和２年４月９日（木）午後４時までに調査用紙提出。
すでに募集終了。
4月上旬から下旬にかけて要望調査。8月に見積書の提出締め切り。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
すでに募集終了。
6月に調査票の提出締め切り。
実施予定。
府での補助はまだ募集をしておらず、現在調整中。
募集締め切りスケジュール
第1回 7月10日
第2回 8月7日
第3回 9月11日
京都府のHP（https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000268845.html）
実施予定。
市町ごとに募集。
兵庫県のHP(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/0uenhaken.html）
いくつかの市について調べてみました。
・神戸市では10月5日までに、施設名や見積書のPDFなどを市のページから提出。
詳細は神戸市のHPへ（https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/business/recruit/kaigo_kaniinatsu.html）。
・姫路市では二回目の補助金募集を9月か10月に実施。装置導入の有無を調査する案内のメールが、市より各事業所に届くそうです。
市のHPに記載はありません。
・西宮市では9月30日までに、見積書や装置を設置する部分が分かるようにした施設図面などを市に提出。詳細は市のHPへ（https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/shakaifukushihojin/shisetsu/seibi_hojyokinn/kanniinnatsu.html）
・尼崎市では8月11日に募集が終了。
尼崎市のHP（https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/zigyousya/1022176.html）
その他の市町（兵庫県に村はありません。）については、お問い合わせください。
電話で問い合わせたところ、補助を希望する施設の方からの問い合わせにしか応じられないとのことです。
奈良県のHP（http://www.pref.nara.jp/55540.htm）
４－(１)－①福祉施設の感染症対策のための設備整備への支援 の項目
すでに募集終了。
県のHPに記載はありません。
すでに募集終了。
メールで問い合わせたところ、「三重県では6月に県内の事業所宛てに照会を行い、その時点で予算を上回る回答があったため、今後改めて募集を行う予定はございません。」とのことです。
すでに募集終了。
令和2年8月31日（月）までに調査アンケートに回答＆二社以上の見積もりを提出
和歌山県のHP（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/130100/kenkou/d00204835.html）
すでに募集終了。
7月に市町村ごとに要望調査を実施。
すでに募集終了。
実施を検討中。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
現時点で事業を実施しておらず、今後についても未定。
すでに募集終了。（6月11日に調査票の提出締め切り）
高知県のHP（https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060201/2020060400266.html）
予算の都合上、現状実施する予定なし。
すでに募集終了。
補助金利用を希望する施設の方からの申し込み受付中。
徳島県のHP（https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/koreishafukushi/5037771）
すでに募集終了。
すでに募集終了。(4月に一回、6、7月に一回市町村ごとに募集)
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
すでに募集終了。第二回があればHPに記載されるとのことです。
すでに募集終了。
8月26日までに調査票を提出。
佐賀県のHP（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00362227/index.html）
実施予定。詳細は未定。
電話で問い合わせたところ、工事費を補助対象にしない、ということでした。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
問い合わせ中
確認が取れ次第、順次情報を更新してまいります。
・【医療機関・薬局向け】第2次補正予算対象 感染症対策商品のご紹介！
・【簡易陰圧装置（診療用隔離装置） ｢陰圧クリーンブース」とは？！】
・【工事不要】【移動も簡単】【補助金対象】簡易陰圧装置、パーティションタイプのご紹介
私たちは毎年のように地震や台風などの自然災害に遭遇し、多大な影響を受けています。ここ数年を振り返ってみても、2018年の北海道胆振東部地震による長期に渡る大規模な停電、2019年の台風15号による千葉県の大規模停電など、企業活動に大きな損害を与えるレベルの停電が頻発しています。
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる経済被害も、もはや災害といっても過言ではないレベルにあり、今後の事業計画に不安を覚える事業者様も多いのではないでしょうか。
将来の事業計画を立てる上で、先述の”想定外”のリスクに対して受動的でありつづけることは賢い選択ではありません。
早い段階でBCP（事業継続計画）の策定に取り掛かり、不測の事態に対して粘り強さを持つ企業になるためには、自社のリスクを減らすのみならず、不測のリスクへの従業員の不安を和らげ、災害時にも企業活動を維持できるということで、取引先からの信頼を得ることにも結び付きます。
エコ・プランでは不測の事態における粘り強さ・しなやかさの獲得を目指す皆様の支援をさせていただきます。
目次
台風や地震などの自然災害やテロ、感染症の蔓延などの緊急事態に直面したとき、自社の事業への被害を最小限に留めつつ、事業の継続（早期の再開）を可能とするためにはどうすればよいのか、の計画です。
緊急時にどの事業を優先して継続・復旧させるのか、また、そのために平常時からできること、しておかなければならないことは何なのかを定めます。
「緊急事態」は、もちろん突然発生するものです。BCPを事前に定めることで、突然の脅威に対して慌てることなく対応することができるようになります。結果として、企業のヒトも、モノも、カネも、守られるのです。
中小企業においてもBCPの策定は推奨されており、内外に対して企業の信頼を得るためにはBCPの策定は必須のものとなっていくでしょう。
BCPが策定されているということは、様々な緊急事態を想定し、その際に企業活動を一定の範囲で維持することを目指しているということです。
一般に、大地震などの緊急事態に遭遇した企業の操業率は低下しますが、BCP策定により「事業の継続力」を強化することで、不測の事態における事業縮小や倒産のリスクを下げることができます。
下図に示すように、すでにBCPを策定済みの中小企業は3割程度にとどまります。ただし、自然災害リスクが増大している中、大手企業のみならず、日本の企業の99.7%を占める中小企業もBCPを策定していく必要があるのではないでしょうか。
経営基盤が整っていない企業ほど、緊急事態には脆弱になります。BCPを練り、緊急事態への備えをしておくことは、この脆弱性への対策になるのです。
出典：平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（内閣府防災担当, 2018年3月）
また、中小企業庁は「事業継続力強化計画の認定制度」を定め、ここで認定を受けた企業は税制優遇・金融支援・予算支援などの支援策が受けられます。中小企業等経営強化法-事業継続力強化計画策定の手引きに、わかりやすく記載されているので、是非ご活用ください。
東京都中小企業振興社ではBCPの実践に必要な費用の最大4/5を補助する助成事業も行っています。
太陽光発電（ソーラーパネルによる発電）は、太陽光の光エネルギーを電力に変換する仕組みです。家庭での導入も進んでいますが、ソーラーパネルのみでは電気を蓄えることができず、夜間や曇天などの光が得られない状況では電力を利用できません。
そこで、蓄電池（電力を貯める装置）を導入することで、日中にソーラーパネルで発電した電力を貯蔵し、太陽の出ていない時間帯に引き出すことができるようになります。
発電から蓄電まで一つの建物の中で完結するため、災害時など、送電網が機能しなくなった際にも永続的に電力が供給され、事業の継続が可能となります。
また、太陽光は日常の電力供給源ともなり、余った電力の売却も可能です。
先述の東京都中小企業振興社の助成事業においても太陽光パネルと蓄電池の組み合わせによる自家発電装置はその一部が助成対象となっています。
燃料電池はその名前から電池のイメージがあるものの、実態は「水素を燃料とした発電装置」です。ガソリンを利用する一般的なエンジン式発電機のような騒音やにおいもなく、緊急時にも利用しやすい電力源です。
導入経費が高額であるというデメリットもありますが、東京都では「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）」として、業務用の燃料電池の導入に係る経費の最大2/3を補助金として助成しています。
これ以外にもデータバックアップのためのシステムや非常食・浄水器等の備蓄、水害対策物品（土嚢など）の設置、COVIDのような危機に対応するための感染症対策のための備蓄なども挙げられます。
BCPの策定にあたっては、中核事業を何に設定するか、どんな災害がその中核事業に影響を与えるなどの分析が必要です。ここで上げた2つの例は、多くの事業にとってクリティカルな電力供給のレジリエンスを高めるための施策です。
特に、中小企業がBCPを策定するにあたっては国や都道府県からの様々な補助金を活用できる可能性が高いです。BCPの策定は直接的に利益を生む事業ではありませんが、周囲からの信頼を獲得し、また、自然災害などの緊急時の倒産や事業縮小のリスクを低減することができます。
BCPの策定テンプレート【中小企業BCP策定運用指針】がBCPの普及促進のために中小企業庁により作成されています。中小企業の実情を踏まえたBCPの策定・運用の具体的な方法が示されておりますので是非ご参照ください。
補助金を有効活用してスマートにBCP策定を進めませんか？エコ・プランではBCP策定のお手伝いをいたします。
国土交通省の【既存建築物の省エネ化の推進及び、関連投資の活性化を図るための補助金】の公募が2020年8月3日に始まりました。
補助率は、工事費の1/3で、補助限度額は 1件あたり、5,000万円となっています。
今回は令和2年第2回目の公募で、公募期間は令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金）※消印有効 です。
◆この補助金は下記をご検討されている方におすすめです。
・補助金を活用して低予算で設備更新をしたい方
・見える化装置の導入をご検討中で、補助金を活用したい方
・建物のバリアフリー化をご検討中の方
この記事では、公開された公募要領の要点をまとめてご説明いたします。
目次
| 公募期間 | 令和2年8月3日（月）～令和2年9月4日（金） ※消印有効 （第1回は令和2年4月14日～令和2年5月21日） |
|---|
| 補助率 | 1/3 －－－ 詳細 －－－ （1）省エネルギー改修工事費（躯体(外皮)含む）の 1/3 （2）エネルギー使用量の計測にかかわる費用の 1/3※ （3）バリアフリー改修工事費の 1/3 ※(2)にかかる費用が100万円を超える場合は、(1)にかかる費用の10%と比較して低い方が補助対象額とされます。 |
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| 補助限度額 | 最大5000万 －－－ 詳細 －－－ （1）＋（2）における設備費の補助上限 2500万 （3）の補助上限 2500万※ ※バリアフリー改修工事の補助額は、省エネルギー改修工事の補助額以下という条件があります。 |
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| 対象設備 | 業務用エアコン、照明設備、給湯器、ポンプ、データロガー など |
|---|
| 対象施設 | 学校（小中高大学）、幼稚園、保育園、病院、カフェ、飲食店、ショッピングモール、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター、アミューズメント施設、オフィスビル、家電量販店、物流センター、ホテル、ゴルフ場、ホール施設、温浴施設 等 |
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| 補助対象者 | 民間企業省エネルギー改修工事を行う建築主等 ※建築主についての規定はとくに設けられておりません。 ※ESCO事業、リースなども活用可能です。 |
|---|
| 要件 | 1.躯体（外皮）の省エネルギー改修工事を行うものであること。 2.建物全体のエネルギー消費量が、改修前より20％以上（躯体の改修面積割合が20％を超える場合は15％以上）の省エネ効果が見込まれること。 3.改修後に耐震性を有すること、等。 |
|---|
躯体（外皮）の省エネルギー改修工事とは
・屋根や外壁等の断熱工事
・窓や出入口と言った開口部を複層ガラスや二重サッシにする
・庇やルーバー等を取り付ける日射遮蔽工事
・躯体改修工事 等
補助対象外の事業内容や事業場、設備の条件がいくつかございます。
既存建築物省エネ化推進事業の募集要項のダウンロードや詳細は下記から確認できます。
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
詳細URL：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
弊社は補助金・助成金活用において、豊富な実績とノウハウがあります。
補助金の詳細は公募要領にまとめられていますが、専門用語ばかりでページ数も多く、解釈が難しい部分もあります。
結局何を準備して何を行えばいいのかわからない、となりがちです。
弊社では、お客様に準備いただくことや、やっていただきたいことを都度お伝えし、サポートいたします。
補助金活用をしたくても、通常業務が忙しい！補助事業の資料作成に手が回らない！といったように、人員や作業体力に限界を感じる方も多いのではないでしょうか。
補助事業で作成する書類は国に提出する文書であるため、書き方についても細かく指定されることが多くあります。
そのように面倒な書類作成も、弊社に施工をお任せいただければ、申請書類の作成から工事後の報告書までサポートいたします。ご安心ください。
弊社では、過去に2度不採択になってしまったお客様を、採択に導いた実績があります。
補助金の採択には交付予定金額に対する省エネ量が非常に重要です。
お客様が希望される工事内容をしっかり丁寧にお聞きしたうえで、省エネ量を計算し、十分な省エネ量だと判断したうえで申請したところ、みごとに採択されました。
申請のタイミングなどもありますが、再検討する価値はあるのではないでしょうか。
実際どうなのか、より専門的な質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが御社に最適と思われる方法をご提案いたします。
厚生労働省では、令和2年度補正予算で、介護施設等における感染拡大防止対策に関わる支援として、【介護施設等における簡易陰圧装置、換気設備の設置に関わる経費】の最大10/10補助を行っています。
弊社では、該当製品のご提案、工事、補助金申請を始めました。
①都道府県の消毒液等購入費
②介護施設等の消毒、洗浄経費
③地方自治体の広報・啓発経費
④介護施設等における簡易陰圧装置、換気設備の設置に関わる経費
①～③は全ての介護施設等、④は入所系の介護施設等
最大10/10 （国 2/3、都道府県 1/3）
①～③は設定なし（都道府県が認める額）
④は1施設当たり、Ⅰ：432万円×都道府県が認めた台数（定員が上限） Ⅱ：4,000円/㎡
都道府県
※都道府県により予算が既に終わっている場合があります。下記以外についてはお問合せください。
| 都道府県 | 実施状況（申請期限） |
| 茨城県 | 要項案※9月の議会にて要求予定（閉会は10/1） |
| 栃木県 | 8月7日 |
| 群馬県 | 要項はこれから掲載 ※設備整備分は終了、 かかりまし経費分は受付中 |
| 埼玉県 | 終了 |
| 千葉県 | 終了 |
| 東京都 | 第1回：7月15日 第2回：9月30日 第3回：11月30日 |
| 神奈川県 | 受付中 |
※簡易陰圧装置は設備整備分とかかりまし経費分で申請が可能です。
地域医療介護総合確保基金
◆詳しくはこちら【簡易陰圧装置（診療用隔離装置） ｢陰圧クリーンブース」とは？！ 】
◆詳しくはこちら 【コロナ感染 暴露防止の簡易陰圧装置！】
今回ご紹介した補助金は、各都道府県により、情報公開に差が生じています。ネット検索では見つけにくくなっています。詳しくはお問い合わせください。
環境省が、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）の公募を開始しています。
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する補助金です。
◆オンサイトPPA
PPA(Power Purchase Agreement)は電力購入契約と訳されます。「オンサイトPPA」とは、自前の建屋の屋根等に第三者が太陽光発電設備を設置し、その電力を第三者から購入する太陽光発電の導入形式です。
初期費用・メンテナンス費用の負担なしで、太陽光発電システムを導入できるメリットがあります。
出典：サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
令和２年６月30日（火）～同年９月30日（水）
締切（第１次）同年７月31日（金）正午 必着
（第２次）同年８月31日（月）正午 必着
（第３次）同年９月30日（水）正午 必着
※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
◆参照：環境省ホームページ
対象事業は契約形態ごとに6種類に分かれており、それぞれ基準額が異なっています。環境省の公募概要に記載されている表を下記に掲載します。
対象事業は「令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資」の交付要件を満たすか否かで大きく分かれます。
この要件は詳細に分かれているため、該当するか確認したい場合は、上記資料をご確認いただくか、執行団体の環境イノベーション情報機構のQ&Aをご確認ください。
解決しなければ、環境イノベーション情報機構にお問い合わせするか（メールにて1週間程度かかる場合があるそうです）、弊社までお問い合わせください。
出典：サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
令和2年度の換気設備の更新に使用できる補助金情報です。申請期限が迫っておりますので、ご検討される場合はお早めにご相談ください。
申請期間：～7/10(金)まで
対象施設：民間の業務用施設等
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
補助対象設備：全熱交換型換気設備は必須、空調、照明も対象
補助対象経費上限額：換気設備、換気設備以外の設備 ともに上限1000万円
この補助事業は、
全熱交換型の換気設備の導入（更新・増設・新設）及び高効率な照明・ 空調設備等の改修（新築の場合は新設を含む）により、原則として対象室内の必要換気量（一人あたり毎時30㎥）を満たすとともに、導入前の施設全体に比してCO2排出量を削減する事業を対象とします。
参考：一般社団法人 静岡県環境資源協会
■全熱交換器とは・・・
全熱交換器とは、換気によって失われる冷気や暖気の全熱（温度や湿度）を交換回収する省エネルギー装置です。
2020年の夏は、新型コロナウイルス対策により、猛暑日でも換気が必要となります。エアコンの冷房機能によりせっかく冷えた空気が、換気により外部へ逃げてしまいます。それにより、室内の空気を冷やすためのエアコンの電気代増加もやむを得ないというのが今年の夏の特徴かもしれません。
全熱交換器をうまく活用し、室内の”熱”を効率良く循環させることでエアコンの稼働率が下がれば、コスト削減につなげることができます。
換気設備を更新されたい方にお勧めの補助事業です。ぜひ活用されてはいかがでしょうか。
詳しくはお問い合わせください。
令和2年度の設備更新や災害対策に使用できる補助金情報です。
申請期間はいずれも1か月程度となりますので、ご検討される場合はお早めにご相談ください。
目次
申請期間：5/8～6/16
補助額 ：上限1億円
補助率 ：1/3～1/2
申請条件：高効率な低炭素機器(L2-tech)導入比が50％以上
参考：ASSETウェブサイト（環境省）
https://www.asset.go.jp/
申請期間：5/7～6/12
補助額 ：上限5000万円
補助率 ：1/3
申請条件：導入前の設備に対してCO2排出量が30％以上削減できる設備
参考：一般社団法人 静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp/2020co2_202003261606185.html
申請期間：6月頃開始予定
補助額 ：未定
補助率 ：2/3～1/2
申請条件：高機能換気設備、同時に入れ替える空調設備
参考：環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir02/r2hosei_kankir.pdf
申請期間：5/20～6/30
補助額 ：上限15億円 下限100万
補助率 ：中小企業1/2 大企業1/3
申請条件：EMSの制御効果と運用改善により2%削減する
申請期間：5/20～6/30
補助額 ：上限3000万円 下限30万
補助率 ：中小企業は機器費1/3 ※大企業は対象外
申請条件：空調などの指定設備8対象 ※照明は対象外
参考：SIIウェブサイト
https://sii.or.jp/cutback02/newsrelease.html
申請期間：未定
補助額 ：①上限5000万円 ②上限1億円
補助率 ：中小企業2/3 それ以外1/2
申請条件：避難困難者が多数予想される施設、公的避難所
①バルク＋発電機・照明機器ユニット（可搬型、簡易型）
②バルク＋発電機＋空調機器
※2020年5月25日現在、執行団体からの情報公開がまだ行われていないため、
昨年度の情報を基に記載しております。
詳しくはお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-39-6366
[日本全国365日24時間受付可能]
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