今回ご紹介する補助事業は、 栃木県の【脱炭素社会づくり促進事業(3次募集)】と【電気料金高騰等に伴う緊急支援事業】です。
公募期間は、下記の通りです。
【脱炭素社会づくり促進事業(3次募集)】 令和4(2022)年10月3日（月）～ 10月31日（月）
【電気料金高騰等に伴う緊急支援事業】 令和4(2022)年8月17日（水）～12月23日（金）
今回は、公募の内容について簡単にお知らせいたします。
【脱炭素社会づくり促進事業(3次募集)】～補助内容～
- 補助対象事業者
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人又は社会福祉法人
- 補助額
補助対象経費の3分の1以内、上限 100 万円
※電気ボイラーへの更新は上限 300 万円【令和4年度から新設】
- 補助対象経費
設計費、機械装置等購入費、工事費（導入前設備の処分費は対象外）
・ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備、照明設備
（温室効果ガスの削減量が年間 10 トン以上見込めるもの）
・コージェネレーション設備
（発電出力が 10 キロワット未満であるもの）
【チラシ】（3次募集）脱炭素社会づくり促進事業費補助金】
【電気料金高騰等に伴う緊急支援事業】～補助内容～
① 省電力設備導入緊急支援事業
- 補助対象者
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人及び学校法人等
- 補助対象
照明のLED化、空調の高効率化
※電力使用量削減が見込まれるものに限る
（照明:おおむね50％以上、空調:おおむね20％以上）
- 補助額
補助対象経費の１／３（上限 100万円）
- 補助対象経費
設計費、機械装置等購入費、工事費が10万円以上の事業に限る
② 太陽光発電設備等導入緊急支援事業
- 補助対象者
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人
青色申告を行っている個人等
- 補助対象
太陽光発電設備、蓄電池
※自家消費を目的としたものに限る
- 補助額
太陽光発電設備 5万円/kW（上限500万円）
蓄電池 6.3万円/kWh（上限 630万円）
【チラシ】省電力化緊急支援事業費補助金の御案内
最後に
皆様の設備更新についての事業計画にお役立てください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
◆こちらもご参照ください。
