2026年3月30日（月）に、『【令和7年度補正予算】省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）』の公募要領が公開されました。
概要を分かりやすくご紹介致します。
（Ⅰ）工場・事業場型
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新等する事業
| 申請期間 |
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【二次公募】2026年6月上旬～7月上旬（予定）
【三次公募】詳細が決まり次第、SIIホームページに公表されます。
| 補助対象設備 |
|---|
SIIがあらかじめ公募を行い、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会において審査のうえ、採択した設備・システムが対象になります。
【オーダーメイド型設備】
機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物がある設備が対象。
【指定設備】
➀高効率空調（業務・産業用エアコン）
➁産業ヒートポンプ
➂業務用給湯器
➃高性能ボイラ
➄高効率コージェネレーション
➅低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具
⑪工作機械
⑫プラスチック加工機械
⑬プレス機械
⑭印刷機械
⑮ダイカストマシン
※上記➀～⑮に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となります。
先進枠
| 補助対象設備 |
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SIIがあらかじめ公募を行い、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会において審査のうえ、採択した設備・システムが対象になります。
| 省エネ要件 |
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① 省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
② 省エネ量＋非化石使用量 ：1,000kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：15％以上
※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
※ 「一般枠」の補助対象設備を組み合わせて上記要件を満たすことも可とする。
| 補助率/上限 |
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大企業・その他 1/2以内
上限額：【単年度事業】15億円
※非化石転換の場合は20億円
【複数年度事業】30億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
【連携事業】30億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
一般枠
| 補助対象設備 |
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機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物がある設備が対象。
【指定設備】
➀高効率空調（業務・産業用エアコン）
➁産業ヒートポンプ
➂業務用給湯器
➃高性能ボイラ
➄高効率コージェネレーション
➅低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具
⑪工作機械
⑫プラスチック加工機械
⑬プレス機械
⑭印刷機械
⑮ダイカストマシン
※上記➀～⑮に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となります。
| 省エネ要件 |
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① 省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
② 省エネ量＋非化石使用量 ：700kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：7％以上
※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
※指定設備は、以下のいずれかを満たすこと。また、オーダーメイド型設備は③のみ満たすこと。
①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上、③経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
※投資回収年数が５年以上であること
| 補助率/上限 |
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大企業・その他 1/3以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
上限額：【単年度事業】15億円
※非化石転換の場合は20億円
【複数年度事業】20億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
【連携事業】30億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
中小企業投資促進枠
| 補助対象設備 |
|---|
機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物がある設備が対象。
【指定設備】
➀高効率空調（業務・産業用エアコン）
➁産業ヒートポンプ
➂業務用給湯器
➃高性能ボイラ
➄高効率コージェネレーション
➅低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具
⑪工作機械
⑫プラスチック加工機械
⑬プレス機械
⑭印刷機械
⑮ダイカストマシン
※上記➀～⑮に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となります。
| 省エネ要件 |
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① 省エネ率＋非化石割合増加率：7％以上
② 省エネ量＋非化石使用量 ：500kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：5％以上
※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
※ SIIが指定するフォーマットにより、一般枠の効果を満たす事業計画書を作成・公表すること。
※指定設備は、以下のいずれかを満たすこと。また、オーダーメイド型設備は③のみ満たすこと。
①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上、③経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
※投資回収年数が3年以上であること
| 補助率/上限 |
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大企業・その他 対象外
上限額：【単年度事業】15億円
※非化石転換の場合は20億円
【複数年度事業】20億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
【連携事業】30億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は40億円/事業全体（20億円/年度）
サプライチェーン連携枠
| 補助対象設備 |
|---|
機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物がある設備が対象。
【指定設備】
➀高効率空調（業務・産業用エアコン）
➁産業ヒートポンプ
➂業務用給湯器
➃高性能ボイラ
➄高効率コージェネレーション
➅低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具
⑪工作機械
⑫プラスチック加工機械
⑬プレス機械
⑭印刷機械
⑮ダイカストマシン
※上記➀～⑮に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となります。
| 省エネ要件 |
|---|
省エネ率＋非化石割合増加率：5％以上
※ 非化石転換の場合も増エネ設備は対象外。
※指定設備は、以下のいずれかを満たすこと。また、オーダーメイド型設備は③のみ満たすこと。
①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上、③経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
※投資回収年数が中小企業者等は3年以上、大企業・その他は5年以上であること
| 補助率/上限 |
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大企業・その他 1/3以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
上限額：【単年度事業】15億円
※非化石転換の場合は20億円
【複数年度事業】20億円/事業全体（15億円/年度）
※非化石転換の場合は30億円/事業全体（20億円/年度）
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業
※ 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入するEMS及び、既存の事業所において、新たな製造ラインやエリアに設置するEMSも対象となります
| 補助対象設備 |
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| 省エネ要件 |
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・EMSを活用した省エネのEMS活用計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。
・原油換算量ベースで2％改善を目安とする。
・単独申請も可とする
| 補助率/上限 |
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大企業・その他 1/3以内
上限額：1億円/事業全体
※事業区分（Ⅳ）と（Ⅰ）を組み合わせて申請する場合は、各事業区分と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型のそれぞれの上限額の合計を事業全体の上限額とする。
引用元：令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
最後に
エコ・プランでは、補助金申請から設備更新工事までまるっと対応が可能になります。
現時点で何かご不明な点等あればお気軽にお問い合わせください。
