(公開日)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

補助金情報
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2026年4月1日(水)に、『地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)』の公募要領が公開されました。
概要を分かりやすくご紹介致します。

事業概要

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部が助成されます。

申請期間
2026年4月1日(水)~ 2027年3月31日(水) 
※予算額に達し次第終了
補助対象事業
➀都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
➁都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
➂都内に蓄電池を単独で設置する事業
補助対象事業者
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
補助要件
•FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
•蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等
補助対象設備
<再生可能エネルギー発電等設備>
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ※1、※2

<再生可能エネルギー熱利用設備>
太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

<地域活性化につながる再エネ設備>
太陽光発電、バイオマス発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池、ソーラーカーポート ※1、※2

<蓄電池>※2
単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む

※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象
補助率/上限
<再生可能エネルギー発電等設備>
中小企業等
補助率:2/3以内
上限額:2億円(※)

その他
補助率:1/2以内
上限額:2億円(※)

<再生可能エネルギー熱利用設備><地域活性化につながる再エネ設備>
中小企業等
補助率:3/4以内
上限額:2億円

その他
補助率:2/3以内
上限額:2億円

<蓄電池>
中小企業等
補助率:3/4以内
上限額:再エネ発電設備同時設置の場合 2億円(※)
    蓄電池単独設置の場合 900万円

その他
補助率:2/3以内
上限額:再エネ発電設備同時設置の場合 2億円(※)
    
蓄電池単独設置の場合 800万円

<ガラスレス製品の太陽光発電設備>
中小企業等
補助率:4/5以内
上限額:2億円(※)

その他
補助率:3/4以内
上限額:2億円(※)

※同時設置の再エネ発電設備を含む

引用元:クール・ネット東京 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

最後に

エコ・プランでは、補助金申請から設備更新工事までまるっと対応が可能になります。
現時点で何かご不明な点等あればお気軽にお問い合わせください。

◆太陽光発電工事の導入事例もご参照ください。

■株式会社徳倉 東金工場 様 自家消費型太陽光発電工事 工場/千葉県東金市

■ランドロームフードマーケット山王店 様 自家消費型太陽光発電工事 スーパーマーケット/千葉県千葉市

■株式会社メディカル東友 飯山工場 様 自家消費型太陽光発電工事 工場/神奈川県厚木市

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