H31年度もエネマネ事業者として登録されました

脱炭素

昨年度に引き続き、今年度もH31年度エネマネ事業者（コンソーシアム事業者）として登録されました。
省エネ関連の補助金活用でお客様のお役に立てるよう、サービスを充実させてまいります。

そもそもエネマネ事業とはどんな事業？

エネルギーの計測や見える化等の機能を備えたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、
より効果的な省エネルギー対策を実施する事業を【エネマネ事業】といいます。

EMSの導入例

省エネのためにEMSを導入して、エネルギーを一元管理し、最大の効果を発揮するための調整を行います。そのためには総合的な視点でサービスの提供ができ、事業者と共同して省エネに取り組む必要があります。そのサポート役を担うのが、SIIに登録されたエネマネ事業者です。

エネルギー管理支援サービス

事業実施前の工場/事業場全体のエネルギー使用量を把握し、設備更新やEMS導入による省エネルギー計画を立案すること。

事前に立案した省エネルギー計画に基づき、継続的な見直し等を行いながら事業者と共同で計画省エネルギー量を達成すること。

エネルギー管理支援サービス契約に定められた頻度（最低１年に１回以上）で事業者に省エネルギー実績を報告すること。（報告するべき内容は次頁参照）

省エネルギー実績を踏まえて実施計画を見直し、更なる省エネルギー効果が得られるよう追加的な改善提案を行うこと。

エネマネ事業の概要図

「エネルギー使用合理化事業者支援事業※」の補助対象経費の補助率が最大1/3から最大1/2へ大きくなります。エネルギー使用合理化事業者支援事業の詳細については、下記をご覧ください。
※産廃費や撤去費は補助対象外です。

エネマネ事業者を活用すると
補助率が最大1/3から1/2に!!

→https://zero-energy.jp/blog/2707/

日本はパリ協定で2030年までに温室効果ガスを2030年26％、2050年80％削減することを約束しました。そのために作成されたエネルギー基本計画に沿って、経済産業省から財務省に提出された「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の平成31年度概算要求額は600.4億円となっています。

弊社の2018年度の実績を紹介いたします。