【GXシリーズ②】GX基本方針の一丁目一番地【徹底した省エネ】の具体的な内容は？

前回の記事では、GXとは何か、またGX基本方針は大まかにどのような内容を含んでいるのか、ということを解説いたしました。

今回は、エネルギーの安定供給及び脱炭素化を進めるための取り組みの一つとしてGX基本方針で挙げられている、【徹底した省エネルギーの推進】について、具体的にどのような施策が行われるのか、解説いたします。

GX基本方針の【省エネ】の位置付けって？

GX基本方針は、「はじめに」という導入部分からスタートし、続いて「基本的な考え方」の記載があり、その後に「今後の対応」が続きます。

この「今後の対応」の最初に記載があるのが、【徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）】です。つまり、省エネは、GX基本方針の一丁目一番地（ある課題や業務に取り組む際に真っ先に着手すべき最優先課題）です。

※出典：GX実現に向けた基本方針

【徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）】には、「企業向け」と「家庭向け」が記載されています。

今こそ【省エネ】が必要な理由は？

「省エネ」という言葉は、1970年代のオイルショック以降、日本でずっと重要視されてきました。なぜ、今もGX基本方針の一丁目一番地として「省エネ」を重要視しているのでしょうか。

GX基本方針には「省エネ」を進める目的として2つ記載されています。

上記では少し、イメージしにくいかもしれません。

省エネを重要視する背景には、日本が再供給できるエネの量が現時点でも2030年時点でも、絶対的に不足していることが挙げられます。

※2020年時点で、日本の再エネ率は19.8％であり、再エネのポテンシャルとして最も有力な風力発電を支援しても、2030年までに導入が見込めるのは17.8GW（全体の2.7％）に過ぎません。

※出典：経済産業省　ウェブサイト日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」

再エネの供給量が十分にあれば、省エネの必要性は低くなりますが、現時点で供給できる再エネには限度がある状況を踏まえ、今すぐにできる対応として、【省エネ】を重要視していると考えられます。

また、建物建設にしても、設備導入にしても、電気製品の購入にしても、今、購入したものは、5年、10年、長い場合は50年以上使用することになるため、使用期間中の電気使用量を考慮すると、購入時の、1時間単位、1年間単位の小さな差が、5年、10年、50年経過すると、非常に大きな差になることも挙げられます。

一度造ってしまったものは、後から省エネに改修しようとしても、限度があり、難しい場合が多いです。途中で買い替えや建て替えをした場合は、まだ使用できるものを廃棄することになり、コスト面でも環境面でも得策とは言えません。

また、「危機にも強いエネルギー需給体制の構築」という部分については、昨今ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界屈指のエネルギー大国であるロシアに対する禁輸措置などの制裁が科され、国際的なエネルギー供給に大きな影響が生じています。

例えば、ロシアが世界第２位の生産量を誇る天然ガスの値段は、2021年末から高騰しました。

参照：経済産業省 エネルギー危機の今、改めて考えたい「エネルギー安全保障」

このような状況下で、日本はエネルギー安全保障の面から自国で生産できる再生可能エネルギーに転換するだけでなく、そもそものエネルギー消費を減らす省エネも推進する必要があると言えます。

具体的にどのような取り組みが行われるの？

省エネの推進のために、GX基本方針では「企業向け」、「家庭向け」の施策が提示されています。

企業の省エネ

企業の省エネ推進に向けて以下のような取り組みが掲げられています。

また、大規模需要家に対しては以下のような取り組みが掲げられています。

上記の2つ目については産業部門のエネルギー使用量の4割を占める主要5業種ということで、国が目安を提示しています。

参照：エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について

エネルギー転換においては、目安の数値を目標として設定することが期待されますが、すでに達成している場合、あるいは達成が極めて困難と客観的に判断できる事情がある場合には、目安と異なる数値を目標として設定することも考えられます。

国は、目安を基準としながら総合的に事業者の取り組みを評価し、非化石エネルギー転換の状況が著しく不十分であると認められた場合、関連する技術の水準や非化石エネルギーの供給の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行います。

家庭の省エネ

一方で、「家庭部門」については、省エネ効果の高い断熱窓への改修など、住宅省エネ化への支援を強化します。

改正建築物省エネ法によって、2025年度までに全ての新築建築物に省エネ基準の適合が義務化されますが、既存住宅については、およそ9割が省エネ基準を満たしていないような断熱性能であるという現状があります。

参照：経済産業省 エネルギーの安定供給の再構築

それに対して、既存住宅のリフォームを含めて、省エネ推進のために支援をする必要があります。

また、統一窓口を設けワンストップ対応による対応の強化や、ヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の普及の促進も家庭向けの取り組みとして挙げられています。

最後に

今回はGX基本方針の中の一丁目一番地である【徹底した省エネ】について、位置づけや重要視されている背景について、解説させていただきました。

GXは日本の社会や産業構造の大転換として、多額の予算が組まれており、様々な支援策、取り組みが行われています。経済産業省や環境省の支援事業詳細については下記の記事をご参照ください。

• 【令和5年度補正予算（経産省）】エネルギー価格高騰対策に！中小企業に使える省エネ・再エネ補助金をご紹介
• 【令和5年度補正予算（環境省）】総額3664億！再エネ省エネ関連補助金多数！どれを選べばいいの？

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