補助金情報

2023.12.08

【令和5年度補正予算(経産省)】エネルギー価格高騰対策に!中小企業に使える省エネ・再エネ補助金をご紹介

経済産業省の令和5年度補正予算が令和5年11月29日(水)に成立し、公表されました。

予算総額は4.5兆円ですが、うちGX(グリーン・トランスフォーメーション)関連の予算が9,000億円を占めています
令和5年度の当初予算においてGX支援対策費として計上されていたものは4,896億円だったので、倍近い予算が今回組まれたということになります。

その予算の中でも今回は、主に省エネや再エネに関する補助金をご紹介します

気候変動対策のみならず物価高やエネルギー価格高騰にも対応できる補助金。
補正予算の補助金の申請期間は、例年3月~4月になると考えられています。
ぜひお早めにご検討ください。

 

 
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

省エネの専門家が中小企業を訪れ、事業所等のエネルギーの無駄を診断する「省エネ診断」。
「設備の健康診断」ともいわれ、省エネの第一歩として非常に重要であるほか、省エネ診断を受けていれば様々な補助金申請の際に加点される場合もあります。

これを安価で受けられるようにし、中小企業の省エネの取り組みを後押しするための制度が、この補助金です。

補助率はなんと9/10。1設備当たり1万~2万円程度で省エネ診断を受けられることになります。
費用の掛かる改善策だけでなく、今すぐできる対策もアドバイスしてくれます。
実際に、省エネ診断を行った4割の企業が、診断当日に費用の掛からないエネルギー改善策の提案を受けています。

エネルギーコストが上昇を続ける今、ぜひ省エネ診断を受けてみてはいかがでしょうか。

事業内容

中小企業等の工場、ビル等のエネルギー管理状況を診断し、運用改善や設備投資の提案をするために必要な経費の補助
 補正予算額:21億円
   補助率:9/10


 
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

この補助金は、オーダーメイド機器の省エネ化や、高い技術力や省エネ性を備えており導入のポテンシャルが高い機器への更新を支援するものです。

この補助事業では、年度をまたぐ事業でも年度の切れ目に事業を中断せずにできる仕組みを取り入れており、条件を満たせば複数年度にまたがる事業計画にも対応できるようになっています。

また、補助率も中小企業が優遇されており、中小企業の省エネ投資需要の増加が特に期待されています。

事業内容

 補正予算額:910億円、国庫債務負担行為要求額(=複数年度事業用)2,025億円

(1)工場・事業所型
オーダーメイド型設備や先進型設備の導入を支援
   補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
       一定の条件を満たす場合、中小企業2/3以内、大企業1/2以内
   上限額:15億円、非化石転換設備の場合は20億円

(2)電化・脱炭素燃転型
電化や低炭素燃料への転換を伴う設備導入を支援
   補助率:1/2以内
   上限額:3億円、電化の場合は5億円

(3)エネルギー需要最適化型
EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を支援
   補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
   上限額:1億円


 
省エネルギー投資促進支援事業費

産業・業務部門における省エネ性能の高い機器への更新を補助するものです。
指定設備単独での申請のほか、EMS設備と組み合わせた申請も可能で、2つ組み合わせた場合2億円まで補助が受けられます。

前項と同様、複数年度にまたがる事業計画にも対応しており、中小企業の更なる投資需要が掘り起こされることが期待されています。

事業内容

 補正予算額:250億円、国庫債務負担行為要求額(=複数年度事業用)300億円

(1)設備単位型
省エネ性能の高い設備への更新を支援
   補助率:1/3以内
   上限額:1億円

(2)エネルギー需要最適化型
EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を支援
   補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
   上限額:1億円


 
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

非常に長い名前ですが、この名前は「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」と「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」をひとつにまとめたものです。

前者は「需要家主導型」とあるように、再生可能エネルギーを需要家側(再エネを使いたい人)から自立的に導入することを促進するものです。
具体的には、FIT(固定価格買取制度)やFIP(後述します)、自己託送を使わずに、需要家と発電事業者との間で8年以上の電気利用契約を結んだ際に、発電事業者が太陽光発電を導入する費用が補助されます。

後者は、FIP認定を取得するのと同時に蓄電池を導入する際に、蓄電池の設置費用を補助するものです。FITからFIPに変更する場合や、FIP認定(蓄電池併設なし)をFIP認定(蓄電池併設あり)に変更する場合も対象となります。

今までのFIT(固定価格買取制度)では、常に一定価格で再エネ電力が売電されていましたが、2022年4月にスタートしたFIP(フィードインプレミアム)では、電力の市場価格に毎月変わる「プレミアム」が上乗せされた金額で売電されます。
そのため、売電する時間帯によって売電価格は異なります


2022年6月24日公表 資源エネルギー庁「FIP制度について」より抜粋

FIPでは、平均的にはFITと同程度の収入となるようプレミアムが設定されますが、蓄電池を用いて価格が高い時間帯に売電することで、更なる収入が見込めます。

このFIPの仕組みを広め、再生可能エネルギーのピークシフトを促進するための取り組みが、この補助事業です。

事業内容

 補正予算額:160億円、総額256億円

(1)需要家主導型太陽光発電導入促進事業
発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、再エネの長期利用契約をした際の、太陽光発電設備等の導入を支援
   補助率:1/2以内、自治体連携型は2/3以内、蓄電池設置の経費は1/3以内
   上限額:なし

(2)再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
FIP認定を受けること等を条件とした、蓄電池の導入支援
   補助率:1/3以内、地域新電力に供給する場合1/2以内
   上限額:なし


 
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

災害で停電が起こったときにも使用できる、天然ガスを用いた設備の導入を支援する仕組みです。
国や自治体から防災計画で指定を受けた施設や、協定を締結した施設等が対象で、CGS(ガスコージェネレーションシステム)やGHP(ガスエンジン・ヒートポンプ)エアコンの設置に補助が受けられます。

天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素排出量が少なく、環境対策に有効的です。
災害時の強靭性と通常時の環境対策、どちらにも貢献する施策です。

事業内容

 補正予算額:13億円
   補助率:1/3以内、指定区域内(*)の中圧電力は1/2以内
       (*)政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等
   上限額:条件により6,000万円~3億6,000万円


 
おわりに

エネルギー価格の高騰が続く現在、省エネ・再エネはその緩和に貢献してくれます。
お困りごとや疑問点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

なお、今回ご紹介した補助金は、まだ公募要項等は発表されておらず、内容が変わる可能性もあります。参考としてご覧ください。

◆こちらもご参照ください。

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■【令和6年度】省エネ補助金の概算要求!設備更新に使えそうな補助事業は?

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