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エコ・プランではバレンタインにも、小さな幸せを感じてもらえるよう、お客様にちょっとしたプレゼントを渡しています。今年は限定1000個を配布中です！男性はもちろん、女性担当者の方からも喜ばれています。
業務用のエアコンは通常手の届かない場所に設置されていることが多くあります。それらのエアコン工事や修理、掃除に欠かせないのがローリングタワー（移動式足場）、可搬式作業台、高所作業車などの道具です。使用する際はどんな高さでもヘルメットを着用します。
一番低くて2段脚立から、様々な高さを使います。足を載せる箇所には滑り止めシールを貼り、濡れていても滑らないよう、安全性を高めて使用しています。
脚立と足場板が一体となっています。主に建設現場で脚立の使用が制限されているときに使用します。
短期間の高所作業に使用される移動可能な足場です。
5m以上の足場の組立は【足場の組み立て等作業主任者】という国家資格が必要な為、弊社では専門の業者さんの協力を得て作業を行っています。5m未満の場合は、移動式足場（ローリングタワー）や脚立を使用して作業をします。
※移動式足場は弊社で何台か保有していますが、使用場所や必要台数により社外からレンタルすることもあります。
※5m未満でも足場を使う人は、高さ関係なく足場の組立等の特別教育を受けている必要があります。弊社は社内でこの特別教育を実施しているため、エンジニアはほぼ全員、この特別教育を受けています。
弊社の装備を使えた方がもちろん費用を抑えられます。そのためには、事前に予定を立てられるエアコン工事や清掃の予定を早めに確定させておく必要があります。 今年はエルニーニョの影響で暑くなる時期が早まると予想されているため、夏に向けて今のうちからエアコン清掃や点検、また修理が多発している機器に関しては入替などご検討をお勧めいたします。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業を執行し8年目を迎える一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）によるエネルギー使用合理化等事業者支援事業の平成30年度成果報告会が12月3日東京と5日大阪で行われました。東京会場 約560名、大阪会場 約230名の計790名が参加したようです。12月19日、SIIのホームページにて資料が公開されました。簡単にご紹介いたします。
平成３０年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の概要
・申請件数、採択件数、申請金額、採択金額は前年より減少
・新規事業の半数以上が中小企業
◆ 工場・事業場単位 業種別構成比
出典：SII
■ 弊社の採択は38件
弊社のH30年度のエネルギー使用合理化等事業者支援事業 採択数は38件でした。
1件1件丁寧に対応し、お客様や日本の政策、地球環境に貢献するとともに、社内の技術やノウハウの蓄積を通し、お客様へ還元できるよう、取り組んでまいります。
弊社は12月、環境省の取り組みである企業版2℃目標ネットワークの支援会員になりました。
SBT（Science-based Targets）は「科学的根拠に基づく目標」と呼ばれています。企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めているイニシアチブです。2017年8月7日時点で、世界で62社がSBTに加盟。231社が加盟承認待ちの状況です。
出典：https://sustainablejapan.jp/2017/08/07/sbt-initiative/26580
世界のESG投資が100兆ドルと言われる中、投資家の融資をする上でRE100（100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ）とともに重要な条件になっています。
※ESG投資とは環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。国際連合が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになりました。
出典：https://kotobank.jp/word/ESG%E6%8A%95%E8%B3%87-1611233
パリ協定やSDGs目標達成のための環境省の取り組みの一つで、企業版2℃目標設定（SBT）を目指す企業や、目標設定済みの企業が、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すために環境省が創設したネットワークです。
SBTを取得した企業や取得を目指す企業から構成される目標設定会員と、それを支援する支援会員から構成されています。年に3回程度勉強会が開催されます。
支援会員は再エネ畜エネ関連のソリューション提供企業となっており、弊社もパリ協定やSDGs目標達成のためにできる事を実施するため、支援会員として参加致しました。
環境省では随時参加企業を募集しています。
詳しくは環境省 企業版2℃目標ネットワーク
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の調査報告では、2020年をピークに全世界の温室効果ガスを急激に減少させなければ、パリ協定の目標である世界の平均気温を2度未満に抑えることは難しいとされています。
あと1年で、脱炭素社会へシフトしていかなければいけない状況を考えたとき、国やグローバル企業や大企業、上場企業がノウハウを作ってくれるのを待つ、ある程度浸透してきたら動き始めればいい、といった時間的余裕はありません。
中小企業や自営業の方など、全ての人が脱炭素経営に取り組み、今から温室効果ガス0を目指す動きを始めなければ、2050年の温室効果ガスを0にすることはできないと考えます。弊社は株式を上場しているわけでも大企業でもないですが、日本の会社の99.7%は中小企業です。
だからこそ弊社も取り組む価値があると考えています。
＜目標設定会員＞（32社）
アズビル株式会社／大塚製薬株式会社／オムロン株式会社／花王株式会社／コクヨ株式会社／コマニー株式会社／サッポロホールディングス株式会社／サンメッセ株式会社／株式会社島津製作所／住友林業株式会社／セイコーエプソン株式会社／積水ハウス株式会社／第一三共株式会社／大東建託株式会社／大和ハウス工業株式会社／高砂香料工業株式会社／田辺三菱製薬株式会社／株式会社電通／東急不動産ホールディングス株式会社／凸版印刷株式会社／株式会社豊田自動織機／株式会社ニコン／西日本電信電話株式会社／日産化学株式会社／日本郵船株式会社／株式会社ファンケル／フォスター電機株式会社／株式会社ベネッセコーポレーション／株式会社明電舎／株式会社LIXILグループ/株式会社商船三井/大鵬薬品工業株式会社
＜支援会員＞（25社）
イーゲート株式会社／株式会社ウェイストボックス／株式会社エコスタイル／株式会社NTTファシリティーズ／オムロンフィールドエンジニアリング株式会社／カーボンフリーコンサルティング株式会社／株式会社環境ビジネスエージェンシー／株式会社恒電社／自然電力株式会社／株式会社スマートエナジー／大和エネルギー株式会社／株式会社ティーネットジャパン／一般財団法人日本品質保証機構／ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社／株式会社日立コンサルティング／マイクライメイトジャパン株式会社／ミカド電装商事株式会社／みんな電力株式会社／株式会社ユーラスエナジーホールディングス／Ricardo Japan株式会社/エネルギーアンドシステムプランニング株式会社/株式会社ジェネックス/日本カーボンマネジメント株式会社/ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社/株式会社エコ・プラン
◆企業版2度目標ネットワークに参加してから、どんな取り組みをしたのか、については下記をご覧ください。
・2019年6月 再生可能エネルギー100%電力に切り替え！！
・2019年8月 環境省 「中小企業版SBT 再エネ100%支援事業」申請、採択
・2020年2月 三郷オフィス太陽光発電と蓄電池設置
・2020年2月 企業版2度目標ネットワーク（脱炭素経営促進ネットワークに名称変更）の支援会員から目標会員へ変更
・2020年4月 RE Action参加
2018年12月3日からポーランドで開催された「国連気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（COP24）」は、会期が1日延長され15日に閉幕しました。
COP24では、COP21で成立した「パリ協定※」をどのように実施していくかの細かなルールが決められることになっており、国連では3年にわたってルール作りが続けられてきました。
各国が対策を強化できるかが焦点となる中、どのような内容で合意に至ったのでしょうか。日本のメディアでは日本経済新聞の一面に16日と17日に紹介されましたが、報道が少ないと感じましたので関連するニュースをまとめました。2019年も目前に迫る中、2020年をピークに世界の温室効果ガスを減らしていけるのか、注目です。
※「パリ協定」とは
発展途上国を含む参加国が、地球温暖化防止に向けて、2020年以降の温室効果ガスの排出における取り組みを定める国際的なルールのこと。2017年6月1日には、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、世界中で議論が巻き起こった。
出典：日本経済新聞 12/17 朝刊一面より
COP開催当初、IPCCの議長は「現在、各国が国連に提出している削減目標を足し上げても世界の平均気温は3度上昇してしまう」と伝えたうえで、「今すぐ行動を起こす必要がある」と述べました。
今回、出来る限り目標を引き上げる方向で見直すことが確認されました。具体的な行動や結果が伴わなかった場合、3度上昇は避けられないということを意味します。
EUをはじめとして、パリ協定の目標を前倒しする動きがある中で、日本や私たちのは対策を強化し目標を引き上げることができるか、が世界に問われています。
COP24開催中に温暖化による海面上昇をテーマにしたシンポジウムが開かれ、研究者がIPCCの予測をもとに、講演が行われました。 『ＩＰＣＣは、世界の平均気温が産業革命前に比べ、1.5度上昇した場合、海面が今世紀末までに最大で77センチ上昇すると予測しています。』
出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745171000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
※下図は海水面が60センチ上昇した場合の名古屋周辺の地図です。
※http://flood.firetree.net/で海面上昇の水没地域を確認できます。
2度上昇に抑える目標も厳しいと言われる中、1.5度で77センチ海面が上昇してしまうことを考えると、海面上昇の影響だけを考えても被害は甚大だと感じます。
2016年度の日本の温室効果ガス排出量は約13億700万トンです。
出典：環境省
現在の二酸化炭素相場1トンあたりの費用は、Jクレジット※1,700円前後と非化石証書※2,500円程度を参考に2000円で仮定した場合、
1,370,000,000トン×￥2,000＝2,740,000,000,000×80%＝2,192,000,000,000
つまり21兆9200億円となります。
2050年、パリ協定で目標設定した80%削減ができなかった場合、21兆9200億円という税金が必要になるかもしれません。
※COP3で採択された京都議定書の削減目標（6%削減）は、2012年に達成できず排出権購入費用が1600億円かかったそうです。
出典：環境ビジネス
出典：https://japancredit.go.jp/about/
※Jクレジットとは
出典：https://japancredit.go.jp/about/
国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※非化石証書とは
出典：https://newswitch.jp/p/12756
再生可能エネルギー（再エネ）発電や原子力発電に由来する電力が持つ、非化石価値（温室効果ガス排出がゼロの価値など）を電力から切り離し、取引可能にしたもの
気温上昇速度が予測より早まっている中で、EUは2050年にネットゼロを宣言しています。日本の削減目標も80%ではなくネットゼロを求められた場合、2050年にネットゼロを達成できなかったら27兆4000億円の国費が必要となります。もしかしたら二酸化炭素の価値が値上がりし、それ以上の費用になる可能性もあります。
ちなみに日本の化石燃料輸入額は2016年 20兆8000億円 でした。
出典：日本経済新聞
※ネットゼロとは
出典：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/07/news015.html
「差し引きゼロ」。エネルギーに当てはめた場合には、消費量から生産量を差し引いてゼロにすることを言う。
いかに、現状の生活を劇的に変える必要があるかが分かります。 全世界の温室効果ガスをほぼ0にする目標は非現実的にも思えます。 しかし、出来なければ私達の子供の孫の世代、そしてその先の世代に人間が生きていけない地球環境になってしまう可能性が極めて高いとされています。
COP24でパリ協定が2020年から動き出すことになりました。私達が生きている間に温室効果ガス排出ゼロの社会を創る、という全世界で決めた目標です。 他に選択肢はありません。最終的に全世界でゼロにするので、京都議定書の時のように、他の国の削減分をもらって何とかする、ということはできません。 私たち一人一人の生活の仕方、考え方、生き方が試されています。
その他関連記事です。
■2030年に北極の氷消える恐れ 日本を襲う深刻な影響とは？
https://dot.asahi.com/aera/2018041700045.html?page=1
■”地球温暖化対策の国際枠組み・パリ協定の目標「産業革命前からの気温上昇２度未満」の達成には、各国が掲げる温室効果ガス削減量を約３倍にする必要があるとの報告書を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２７日公表した。” https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/040/041000c
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https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/040/041000c
エコ・プランではクリスマスシーズンになると、日頃の感謝を込めて、お客様にちょっとしたプレゼントを渡しています。今年はプレゼント1200個を届けました！
2008年12月から女性社員を中心に手作りのちょっとしたプレゼント配布を始めました。お客様にご好評いただき、バレンタインや夏場の熱中症飴、またハロウィーンでもお届けするようになりました。
年々数量が増えたこともあり、当初と比べると手作りの部分は減ったのですが、心を込めて毎年工夫を凝らして作っております。
大人になると、こうしたプレゼントをもらう機会はほとんどないため、男性女性問わず喜んでいただいております。
2018年12月4日、都内にて経済産業省 資源エネルギー庁主催の【ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2018】が行われ、弊社も参加しました。弊社はZEBプランナーとして登録を受けており、既存建築物を所有するお客様に対し、必要に応じてZEB化の提案をしております。
【ZEBの定義】：年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
【ZEBの目標】：「エネルギー基本計画」（2014 年４月閣議決定）において、「建築物については、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。
出典：経済産業省
ZEBの登録時、国に情報を開示することになっているため、開示された報告をまとめた内容が発表されました。主なプログラムは以下の通りです。
■開会挨拶
■基調講演
・主催者挨拶及び趣旨説明
・環境省政策について
■ZEB実証事業 調査発表
・ZEBプランナー、ZEBリーディング・オーナーの登録状況について
・採択事業の傾向と分析
・WEBプログラム未評価技術について
・実績データの集計と分析
■ZEBプランナーによるZEB普及に向けた取組み
・既存建築物のZEB改修プロジェクトの推進について
・（仮）ZEB化に資する個別技術の効果と、テナントZEBについて
平成30年 申請件数67件に対し、交付決定された事業36件のうち、ZEBが3件、Nearly ZEBが6件、他27件はZEB Readyでした。ZEBは全て新築、Nearly ZEBは新築5件、既存建築物1件、ZEB Readyは新築20件、既存建築物7件となっています。交付決定事業の種別は10,000m²未満が9割を占め、半数が事務所となっており、約8割は新築での事業となりました。他にも実際の導入事例の効果と実績や導入された省エネ技術の紹介もありました。
出典：SII公開データ
新築に対して既存建物のZEB事業が少ないことについて、図面などのデータがそろっていない、業務に支障が出る、大規模修繕か部分的修繕か選択が難しいなどの理由が紹介されました。それに対し、実際の既存改修事例を用いて、一次エネルギー削減率50%以上は不可能ではないことや、該当案件は早く更新したほうが良い、建築後15年以上経過したビルは設備更新の時期なのでZEB改修の検討をするのがよいのではないか、といった報告がなされました。
その他の報告内容については公開されている資料をご参照ください。
※ご利用の際は、ご利用にあたっての注意事項をご確認いただき、記載されている事項に従ってご利用ください。
出典：経済産業省資料
今回の発表会は、ZEBという取り組みに対しての全体の進捗状況を確認し、各企業の取り組みやノウハウを共有することができ、有意義なものとなりました。まだまだ事例も少なく、実際取り掛かるとなると時間と労力を必要とするZEBですが、脱炭素社会を実現するためには避けて通れない取り組みだと考えています。弊社としても知識やノウハウ、経験を積んで普及に貢献できるよう、進めてまいります。
寒い冬を乗り切る際、お金をかけず、地球環境にも負荷を与えない一番良い暖房方法は、保温性の高い防寒具を身に着ける事です！ただ、重ね着の枚数にも限りがありますので、エアコンの暖房使用時に気を付けたい１０のポイントをご紹介します。
目次
夏場の気温を35度前後とし、冷房の設定を25度にした場合、温度差は10度となります。
一方冬場の気温を5度前後とし、暖房の設定を25度にした場合、温度差は20度になります。
夏より冬の方が外気温と設定温度の差が大きいため、電気代が増えてしまいます。冬場にエアコンを賢く使うには、どうしたらいいのでしょうか。
温度設定を抑えれば電気代も抑えることができます。目安として環境省は次のように薦めています。「夏の冷房時の室温は28℃を目安に、冬の暖房時の室温は20℃を目安にしましょう。 夏の冷房時の温度設定を1℃高くすると約13%（約70W）の消費電力の削減になり、 冬の暖房時の温度設定を1℃低くすると約10%の消費電力の削減になります。」
朝食や昼食をしっかり食べてないと、寒さを感じやすくなります。また、コートの下が薄着だと室内でエアコンに頼ることになってしまいます。ウォームビズを活用し、温度設定を抑えても快適に過ごせる工夫が大切です。
エアコンで暖められた空気は部屋の天井付近に流れてしまいます。部屋は上から暖かくなっていくので、足元は寒いのに頭はぼーっとする、ということが起きます。
そこでサーキュレーターを活用しましょう！サーキュレーターを上に向けることで、暖かい空気を循環させ、効率的に部屋を暖めることができます。
夏場、除湿するだけで涼しくなるように、冬場は加湿するだけで暖かくなります。暖房をつけるだけでなく加湿器もつけることで、設定温度を抑えていても暖かさを感じやすくなります。さらに風邪の予防や、お肌の乾燥防止にもなります。
晴れた日はカーテンやブラインドを開け、太陽光を部屋の中に取り入れることで部屋の空気が暖められます。オフィスのカーテンやブラインドを開けておくことで、夕方まで室内の暖かさを保つことができ、その分電気代が節約できます。
エアコンの吹き出し口にほこりがたまってきたら、フィルターを掃除するサインです。フィルターを掃除することで吸い込みや吹き出しの負荷を下げることができるため、電気代を節約できます。冬場はコートやマフラーなど、夏に比べてほこりが舞う頻度が多いため、フィルターは汚れやすくなっています。年末の大掃除の際、エアコンのフィルターも掃除することをお勧めします。
※メーカーにより多少異なります。ご了承ください。
エアコンの室外機の周りに物が置いてあったり、すぐ壁だったりすると、吸い込みに負荷がかかったり、熱交換がうまく行われず余計なエネルギーがかかったりして、故障の原因になります。
これからの季節は「雪」にも要注意です。暖房をつける前に室外機周りの雪を除去しましょう！
室外機周辺30センチ以上は除雪すると効果的です。雪が室外機を塞いでいる状況ではエアコンが効かなかったり、故障につながったりします。屋根から溶けた雪が室外機の上に落ちてくるような場所では、落ちた雪の衝撃でファンが破損することもあります。
防雪フードを取り付けるなど、落雪の衝撃から室外機を守る対策が有効です。
最近は電力会社が増え続けており、環境省、経済産業省で公開されているリストでは500社を超えるそうです。
自分に適した電力会社を探し、今の契約料金より安くなるプランを探してみましょう。また、CO₂フリーや再生可能エネルギーを活用したプランもあります。電気はこれからも生活に欠かせないものですが、「何からできているか」を考えることも重要になってきます。暖房での節約をきっかけに、電気のことも考えてみてはいかがでしょうか。
もし、ご使用のエアコンが10年以上前の機器なら、機器の更新で大幅に節約できます。更新の規模や地域に応じて補助金の内容も違ってきますので、エアコンの工事にご関心があればお気軽にご相談ください。お客様に適した補助金を提案いたします。
電気の消し忘れ防止や、最も電力を使う時間のピークカットなど、エネルギーマネジメントシステムによってエネルギーの使用を制御し、節電する方法もあります。こちらもお客様の状況に応じて活用できる補助金や制度等をご提案させていただきますので、ご興味があればご連絡ください。
最近のエアコンは多機能化し、室内の温度管理を自動でしてくれるようになり、私たちは寒さを気にせず快適に仕事ができます。するとエアコンの存在自体を忘れ、退社時にエアコンのスイッチを消し忘れる事もあるのではないでしょうか。
人がいなくなった室内でも、エアコンは設定温度にするために運転し続けます。EMSのデマンド制御で強制的にスイッチを切ることはできますが、通常のエアコンでは人がスイッチを切る必要があります。
様々な工夫をして省エネに取り組んでも、スイッチを消し忘れたら元も子もありません。スイッチの消し忘れをなくす事が一番の節約になるかもしれません。
■冬なのに冷房？！その前に外気冷房を！
■エアコンの暖房の仕組み！どうやって暖めているの？
■「エアコンの暖房 効きが悪い！」、修理業者に連絡する前にここを確認！
弊社では、自社の社員に対してエアコン工事や修理、洗浄に関わる研修を行っていますが、社員以外にも、協力業者さんを対象に各種研修を行っております。
10月はエアコンの掃除（オーバーホール）のための、分解組立研修と責任者研修を実施しました。
■ 主な対象者
分解組立初心者、または未経験者の方
■ 研修内容
・実機（天カセ4方向）を使った分解組立の練習
・作業時のポイントについての講習
・分解組立作業においてトラブルを防ぐには
・作業の優先順位とは
・作業効率を上げるための考え方 等
■ 主な対象者
1～6台の現場責任者となる方、現場責任者経験5年未満の方
■ 研修内容
・責任者が行う5つのチェック
～3日前情報収集
～出発前ミーティング
～開始時、中間時、終了時チェック
・計画表の作成
・KYトレーニング
・伝わる話し方 等
これらの研修実施により、協力業者さんを含めたサービスの質の向上や、作業体力の向上、トラブル等の防止、安全対策などを行っております。また、社内だけでなく協力業者さんに対しても資格取得を進めており、第2種電気工事士取得に向けた講習なども実施しています。
これからも社会の変化やお客様のご要望にお応えできるよう、技術や知識、サービスの向上に努めてまいります。
2018年11月28日 大手町の日経ホールで行われた環境省とCDP共催の【 脱炭素経営フォーラム 】～TCFD・SBT・RE100～に参加してきました！
このフォーラムでは、パリ協定で採択された温室効果ガス削減目標達成のための手段の一つである、「TCFD」や「SBT」や「RE100」について、実際に導入した企業や投資家に対して導入経緯や現状を共有することで、TCFDやSBTやRE100の重要性を再確認し、普及につなげる場として開催されています。
弊社でも省エネルギー事業を展開する中、お客様の状況を理解するうえで重要だと考え参加しました。 定員600名の会場でしたが満員だったようです。
※外部リンクです。
■CDP
■TCFD
■SBT
■RE100
フォーラムの具体的なスケジュールについては後述しますが、大まかに説明すると世界に影響を与える方々の講演と、RE100等実際に取り組んでいる企業や投資家によるパネルディスカッションがあり、脱炭素経営を視野に入れている担当者が聞きたい事、知りたい事を網羅できる形で展開されていたのが特徴でした。
世界の流れや日本の状況について、環境大臣 原田義昭氏から、「経営に環境の指針を組み込むことは100兆ドルの投資家の賛同を得ている」といった挨拶がありました。
また、環境大臣挨拶の後のCDP CEOポール・シンプソン氏の講演では、「IPCCの報告はガードレールだ。ガードレールを越えるとどうなるか。1.5度と2度で、酷暑にさらされる人が2億6千万人変わってくる」「2020年をピークに急に低下させなければいけない。また2030年までに世界全体の排出量を半減させないければいけない」といった、危機迫るお話がありました。
※ICPP（気候変動に関する政府間パネル）とは国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構です。
■ 司会者から企業への質問
Q、RE100に加盟する上で難しかったところ
Q、RE100の計画を実践する為に行っていること
■ 企業から投資家への質問
Q、どのようにESGを経営評価しているか
■ 投資家から企業への質問
Q、役に立ったことや、逆にかみ合わない、もどかしいと感じた点はどこか
■ 司会者から企業への質問
Q、ESGがアドバンテージ、もしくはリスクに直結した事例はあるか
■ 司会者から投資側（中尾氏、広瀬氏）、ポール・シンプソン氏、ウグ・シュネ氏への質問
Q、今一番、何をしないといけないのか、何が求められているのか
上記のような質問で、回答や議論が行われました。
今回の脱炭素経営フォーラムの資料についてはこちらをご覧ください
https://cdp-jp.net/1537934431/event1128
今回のフォーラムに参加し、世界の大きな脱炭素の流れは今後も確実に拡大していくと感じました。弊社は株式公開していない中小企業ですが、こうした世界の流れに大企業や政府と同じような問題意識で出来ることを実施していきます。
ネット検索でエアコン工事業者を探すと、安さを全面に出した業者や、価格比較一括見積サイト等、様々な業者が出てきます。弊社でも相見積もりになることは日常茶飯事です。
そんな中、オフィスで業務していると色々な声を耳にします。
「相見積もりで負けた業者の見積もり、系統間違ってたよ。大丈夫かな？一応お客様には伝えておいたけど・・・」
「その面積だったら、6馬力フル運転より8馬力のインバータで8割運転の方が省エネで長持ちするんじゃないかな・・・」
「耐圧試験やってないんじゃない？」
「現場調査本当にちゃんとやったのかな」
「金額上限があるからこの機器しか付けられないけど、この環境だったら絶対こっちの方がいいのに・・・」
「金額が安い別業者に頼んでみたけど、対応が悪かった。エコさんに頼めばよかった。またお願いしたい。」
「安い業者は連絡したい時つながらない。事務所にかけても転送されて携帯にかかるが、出ない。」
「小規模の業者だと作業体力がなく、すぐ来てくれない。」
「作業不備や報告、相談がない」
天埋式やビルトイン式のエアコンは見た目が綺麗ですが、メンテナンス時や入れ替え時に天井を壊す必要があり、長期的にみると費用がかさむことや、使用頻度、使用状況に合わせ給排気を考慮した機器選定、また適切な室外機設置場所にした場合の配管の長さなど、簡単な検索や見積価格からは、わからないのではないでしょうか。
お客様自身もどんな機能のどんなエアコンがあるのか、どれを選ぶのが最善か、わからないこともあると思います。
価格重視の見積もり業者は、推測ですが、一番安く仕入れられるエアコンで提案するのではないでしょうか。それがお客様にとって最適な提案になるのなら良いのですが、そうではないことも十分考えられます。
弊社ではお客様と打ち合わせる中で、お客様が何を望んでいるのか、どういったイメージをもっているのか確認し、最適な提案をいたします。提案が複数になることもあります。当初お客様が考えていたエアコンではないエアコンを選定し、ご納得いただいて設置することもあります。
エアコンは高価な買い物です。ネットで検索や比較が簡単になってきているからこそ、選択肢が多く判断が難しいのかもしれません。
エアコン工事業者をどのように選べばいいのか、
エアコン選定をどうすればいいのか、
よくわからなくなったら、是非弊社にもお声掛けください。
紹介やリピート含め、これまでに取引企業数5000社超、20万件以上の圧倒的な実績があります。
メーカー取引件数・金額がトップクラスだからこそできる価格でご提示いたします。
1店舗から全国展開されている多店舗のお客様、また他業種の施設（飲食店舗と加工工場、医療施設や学校法人など）の工事や管理まで、お客様の立場で最善の提案をさせていただきます。
弊社は作業に向かう際、車を使用します。
お客様の作業や工事を無事完了させる為には、安全に現地に着き、体や頭を使って作業した後、どんなに疲れていても、安全に帰ってくることが大前提となります。弊社は車両事故0を目指し、様々な取り組みをしています。その取り組みをいくつかご紹介します。
弊社では運転免許を持っている、持っていないに関わらず、助手席に乗るための助手席講習があります。これに参加し、許可をもらった人でなければ助手席に乗ることができません。この取り組みは1人より2人の方が事故につながるリスクに気づきやすく、運転手に何かあったときでも対応できる、ということから実施しています。巻き込み確認や誘導など様々な役割を助手席者が行います。運転手とともに助手席者も責任感を持ち、安全な運行を心がけています。
弊社で運転するには、運転免許を持っているだけでは、運転できません。社内の安全運転に関する基礎知識のテスト、社内基準の技術テストなどに合格すると、運転講習に参加することができます。講習に参加すると運転の許可が出ます。
お客様先に向かう前に、毎回、運転ルールを呼称したり、その日の道で注意すべき事、運転者や助手席の状態など、確認するMTを実施しています。また交通事故事例の手記を朗読し、危機感を忘れないようにしています。
部署ごとに毎月1回以上、車両に関するMTを行っています。
こうした内容を個人とチームで共有、確認し、危機意識が薄れない工夫をしています。
車両違反や、車両をこすった事例も含め事故として重要感をもって報告、全社で共有し、事故0に向け意識を改めています。
安全運転者には運転手当が付く制度を設けています。
これらの取り組みによって、不規則な勤務時の運転や、夜間の運転がある中で、重大な車両事故発生を防いでいます。車両事故ゼロの取り組みは、業種を問わず、良いものを取り入れることで双方が不幸になってしまう事故を防ぐことにつながると考えます。弊社の取り組みが、この記事を読んでくださった方の参考になれば幸いです。
浴室が何からできているか、ご存知でしょうか。近年、マンションやアパート、戸建ての浴室に普及しているのが、ユニットバスという壁や床、浴槽が一体となったタイプの浴室です。このユニットバスの大半はＦＲＰというガラス繊維強化プラスチックからできています。私たちの身近な生活の中にある一番大きなプラスチック製品は浴室かもしれません。
そんな浴室を賃貸退去後や分譲で売り出す為にリフォームする場合、これまでは浴室ごと交換するのが主流でした。浴室交換工事では隣接する壁なども壊す必要があり、大量の廃棄物が発生します。工期も費用もかかります。
もったいない、何とか既存の浴室を活かして、リフォームできないか、そんな思いから開発したのが弊社の交換しなくても新品同様になる浴室リフォームです。詳しくはこちら
2018年に入って、世界中で、脱プラスチックの動きが加速しています。
2018/6/9 「海洋プラスチック憲章」にEUやイギリス、カナダが署名
2018/6/18 マクドナルドが2025年までに全世界の店舗でプラスチック製ストロー全廃
2018/7/10 スターバックスが2020年までにプラスチック製ストロー全廃
2018/7/11 アメリカン航空もプラスチック製ストロー廃止
他にも国や都市、企業でストローをはじめとするプラスチック製品の使用を見直す動きが広がっています。
出典：https://news.infoseek.co.jp/feature/plastics_straw/
環境省は10月19日、レジ袋の有料化を義務付けることなどを盛り込んだ、「プラスチック資源循環戦略（素案）」で2030年までに容器包装等の使い捨てプラスチックの排出量を累積で25％抑制するなどの目標を示しています。
出典：日本経済新聞
ストロー廃止やレジ袋有料化は脱プラスチックの象徴となる動きですが、本当に考えなければいけないのは、身の回りのプラスチック製品を一つ一つ見直し、使い捨てプラスチック類は購入しない、どうしても必要な場合は、出来る限り長く使用する、そして安易に廃棄しないことではないでしょうか。
弊社の浴室リフォームは、フィルムや塗料を使用するので100％脱プラスチックとは言えません。しかし、浴室ごと交換するよりも断然、プラスチック廃棄量や他の建築廃材が少なくて済みます。浴室交換をする前に、是非ご検討ください。
2018年10月、弊社のお客様から『フロンの立入検査があるから書類を確認したい』という問い合わせがありました。各都道府県ではフロン排出抑制法の立入検査が行われています。2015年の立入検査実施件数は2533件でした。（管理者が889件、フロン充填回収業者が1364件）
※環境省に問い合わせたところ、定期的に出している件数ではないため、2016年以降のデータは現状ないそうです。
出典：環境省「平成２８年度フロン排出抑制法施行状況調査の結果について」
東京都環境局から「フロン排出抑制法の管理者への立入検査を明後日実施したいのですがいかがでしょうか」と電話が来てから、慌てて準備することも多いと思います。ただそれだと、立入検査当日に必要な書類がそろわない可能性があります。法違反で罰金という事態にならない為にも、何を準備すれば良いのか、そもそも立入検査はどのように行われるのか、確認が必要です。
【立入検査の所要時間】1～2時間程度※対象機器の数による
【主な検査事項】関係書類確認、現地確認、ヒアリング
【立入検査時に準備が必要な書類】
【確認される事】
指摘例
（１）エアコンしか点検していない
（２）点検が行われていない、機器リストが未作
（３）定期点検が有資格者により実施されているかわからない
※通常定期点検の報告書には技術者名と技術者番号が記載されています。
（４）点検整備記録簿の記録、保存がない
～機器ごとの修理、点検の履歴がない
～記録すべき事項が全て記載されていない
（５）算定漏えい量を算定していない
～ 定格出力の記載はあるか
～ 点検、修理の点検者は誰か
～ フロンの種類、量は記載されているか
～ 1年程度の間に異常があった機器はあるか、どのように対応したか
～ 修理予定がある場合、時期はいつか
～ 機器の整備時にフロン類を充填・回収したのはいつか、
そのときの充填回収業者は誰か、充填・回収したフロン類の種類、量
～ 機器銘板の情報と点検記録簿記載事項に差異はないか
～ 機器の設置環境は適切か
～ 機器に損傷をもたらすような振動源が周囲にないか
～ 機器周辺に点検修理のために必要な作業空間は確保されているか
（荷物などでふさがれていないか）
～ 機器周辺の清掃は行われているか（植物やごみが付着していないか）
～ 機器に異常がないか
～ 事業所内に本来点検すべきなのに点検していない機器はないか
（冷水器、給茶機、除湿器、製氷機、自動販売機、ヒートポンプ式給油機等）
～ 機器廃棄時の依頼は書面にて行っているか（3年保存しているか）
～ 回収依頼書をもとに登録済みフロン類充填回収業者に依頼しているか
～ 委託確認書はあるか
～ フロン類充填回収業者から発行された引取証明書（または写し）を3年保存しているか
～ 引取証明書が期限までに交付されない場合は所管に報告しているか
～ 破壊（もしくは再生）証明書により処理が確認できているか
～ 1年間の漏えい量はどれくらいか
～ 古い機器の買い替え予定はあるか
～ 機器を管理する上で苦労していることや工夫していることはあるか
（廃棄予定の機器もフロンが充填されている場合は対象。フロンを抜けば点検は不要）
出典：
環境省 管理者手引き
東京都環境局
埼玉県 フロン排出抑制法 管理者への立入検査
東京都や埼玉県はフロン排出抑制法の立入検査について情報を公開していますが、それ以外の都道府県でも情報公開していないだけで、立入検査は実施しています。
今年立入検査がなくても、来年あるかもしれません。いつ立入検査がきても慌てず対応できるように、不明点や必要書類を今のうちから確認しておくことをお勧めいたします。
「書類が見当たらない、紛失してしまった」という場合、破壊証明書であれば写しの保管でも良いとされているので、写しを送ることは可能です。また、充填証明書と回収証明書は再発行可能です。
ご不明な点や、確認したいことなどあれば、お気軽にお問合せください。
2050年までに国のCO2排出量をネットゼロにする【カーボンニュートラル連合（CNC）】という連合にイギリス、カナダ、デンマーク、スペインが加わり、宣言国が19カ国になりました。
【宣言国一覧】
コロンビア、コスタリカ、エチオピア、
出典：一般社団法人環境金融研究機構（2018/10/2）
※ネットゼロとは「差し引きゼロ」。エネルギーに当てはめた場合には、消費量から生産量を差し引いてゼロにすることを言う。
出典：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/07/news015.html
気候脆弱性フォーラム（CVF）43か国も100%再生エネルギーにしていく共同声明を出しています。
（バングラデシュ、ブータン、ネパール、ベトナム、ガーナ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、キリバス、バルバドス、カンボジア、モンゴル、スリランカ、イエメン、チュニジア、スーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国、セネガル、ニジェール、モロッコ、ブルキナファソ、フィジー、パラオ、パプアニューギニア、バヌアツ、コモロ、マラウィ、マーシャル諸島、グアテマラ、グレナダ、ドミニカ、ハイチ）
合わせると世界の62カ国が脱炭素国家を宣言していると言えます。
これらの国の取り組みを調べると、すでに100%再生エネルギーで賄っている国や、再生エネルギーを輸出している国、ほぼ確実に達成の見込みがついている国も数多くあります。
スウェーデン：2040年までに再エネ100%を目指している
コスタリカ：2015年に再エネ99%達成
ニカラグア：2015年に再エネ54％達成、2020年に90%達成見込み
スコットランド：2015年に再エネ97%達成
ウルグアイ：再エネ97%達成
デンマーク：2015年再エネ42%、2050年100%達成見込み
モロッコ：2020年に再エネ50％達成見込み
オーストラリア：2050年に再エネ100%を目指している
アイスランド：再エネ100%達成済み
ウルグアイ：再エネ95%
参考元：Click energy
https://www.clickenergy.com.au/news-blog/12-countries-leading-the-way-in-renewable-energy/
一方、日本は2030年までに22～24％を再生エネルギーにする目標を立てています。
（温室効果ガス削減目標は2030年26％減、2050年80％減）2050年の温室効果ガス80%削減の道筋は不透明なままです。
資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会の公開されている審議録を確認すると、
「原発や火力に頼らないですむ方法があるなら具体的に提示してほしい」といった発言がありました。
一方、スタンフォード大学の研究の中に日本の2050年100%再生エネルギーへのロードマップが公開されていました。その研究では『理論的には世界の139カ国が2050年までに再生エネルギー100%にすることができる』としています。
出典：EDGY LABS
https://edgylabs.com/most-of-the-world-could-be-100-reliant-on-renewables-by-2050
具体的な国の一覧とロードマップ
http://thesolutionsproject.org/resource/139-country-100-infographics/
日本の2050年の再生エネルギーロードマップ
100_Japan-
この研究では下記の記述もありました。『化石燃料から切り離すことによって、世界経済は2770万人の雇用を失うが、これは 再生可能な産業に基づく5200万人の雇用に取って代わることになる 。』
日本の取り組みは、世界から見たら不十分なのかもしれません。ただ、気温上昇を抑えるために、本気で取り組んでいる方々もいらっしゃいます。弊社もそうした動きに賛同し、気温上昇抑制につながる取り組みを模索してまいります。
2018年の夏は記録的猛暑で、歴代の最高気温トップ3を更新しました
1位：埼玉県熊谷 41.1度（2018/7/23）
2位：岐阜県美濃 41.0度（2018/8/8）
3位：岐阜県金山 41.0度（2018/8/6）
世界に目を向けてみても予測を上回るペースで気温が上昇しています。
『国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日までに、韓国・仁川で開いた総会で報告書を公表し、2030年にも世界の気温が産業革命前に比べて1.5度上昇すると警告した。気温上昇を1.5度前後にとどめるには、世界の二酸化炭素（CO2）排出量を30年までに10年比で45%削減し、50年ごろまでに実質ゼロにする必要があると強調した。』
出典：日本経済新聞（2018/10/9）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36245780Z01C18A0EAF000/
パリ協定採択当時の予測では、2080年までに世界の平均気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満を世界は目指すとしていました。2030年までに1.5度に到達してしまうということは、予測が50年早まってしまったと捉えることもできます。
2076～2095年の日本の年平均気温は、全国的に2.5～3.5度上昇が予測されています
（RCP6.0シナリオ相当の場合）
◆日本の気候変化の予測～②－１より解像度の高い予測（RCP6.0シナリオ相当の場合）
2076～2095年の日本の年平均気温はが全国的に3.3～4.9度上昇する予測もあります。（RCP8.5シナリオ相当の場合）
◆日本の気候変化の予測～②－２より解像度の高い予測（RCP8.5シナリオ相当の場合）
出典：気象庁
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/gw_portal/future_climate_change.html
2.5～3.5度上昇は、あくまで平均気温です。ちなみに2018年の10月16日現在までの2018年平均気温は17.8度で、2018年7月の月平均気温は28.3度でした。つまり、年平均気温と7月の平均気温には10.5度の差があります。
2100年は極端な猛暑と極端な寒波が来ると予測されているので
平均3度上昇ということは、夏場は【現在の最高気温41度】＋【気温上昇予測3度】＝【44度】では済まないかもしれません。
この2076～2095年予測が、50年早まるとすると、2026～2045年に44度を超えてくる可能性があります。RCP8.5シナリオ相当の場合は46度を超えてくるということになります。
※RCPとはIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル※世界中の研究者の集まり）の予測のことです。
出典：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/attach/1346369.htm
そんな中、頼みの綱であるエアコンは何度の外気温まで耐えられるのでしょうか。
現在のJIS規格の中の冷房過負荷試験条件では43℃となっています。
つまり日本のエアコン各社は外気温が43度までは保証しているということになります。
ただ、43度を超えるとエアコン内の電子部品の発熱が規格値をオーバーする場合があり、多くのメーカーで能力が落ちるようです。猛暑時にエアコンが効きにくくなる原因のひとつとされています。
今後、猛暑で40度を超える日が増えると予測される中、エアコンが効かなくなったらどうすればいいのでしょうか。
できる事はあります。
それは室外機を冷やすことです。
すだれや日よけシート等で室外機を日陰にするだけで、エアコンが効きやすくなります。
ビル屋上の室外機の上に太陽光パネルを取り付けたら一石二鳥です。
※台風の威力も増す予測なので飛散、落下には細心の注意が必要です。
エアコン室外機を日陰にするために設置した、すだれや日よけシートを水で濡らすと、相乗効果となります。水で濡らした布を室外機の上に置いておくだけでもエアコンが吸い込む空気の温度を下げることができ、エアコンの効きが良くなります。
エアコン室外機に自動で水をかけてくれる設備があります。
詳しくはお問い合わせください。
来年の夏が来て、いざエアコンを使うときに、あまりの暑さにエアコンが効かなくなる、
といったことがないように、できる準備を今のうちからしておくことをお勧めいたします。
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