エコトピック

2021.03.10

最新動向!~新たな「エネルギー基本計画」に向けて~

風力、ソーラー

昨今メディアでも報道される機会が増えてきた「エネルギー基本計画」「よく耳にするけど難しそう」という印象をお持ちの方も多いかもしれません。

そこで、今回はエネルギー基本計画の概要と「なぜ注目されているのか」について、簡単にご紹介致します。


 

 

「エネルギー基本計画」とは?

「エネルギー基本計画」とは、エネルギー政策基本法(2002年制定)に基づいてエネルギー政策の基本的な方向性を示すものであり、少なくとも3年毎の見直しが義務付けられています。

現行の計画は2018年に策定された第5次エネルギー基本計画であるため、2021年中に新たな第6次エネルギー基本計画の策定が見込まれています。

世界的な脱炭素化の潮流は勿論ですが、日本政府が「2050年までにカーボンニュートラル実現」を表明し、気候変動対策を重要な柱に掲げていることもエネルギー政策への注目度を高めています。現在、経済産業省の審議会(基本政策分科会)を中心に、新計画策定に向けた検討が進められています。 


これまでの方針

では、現行の第5次エネルギー基本計画はどのような方針なのでしょうか。

2003年の策定当初より、エネルギー基本計画はエネルギー安定供給(Energy security)、環境への適合(Environment)、経済効率性向上(economic efficiency)3Eを基本原則としています。

東日本大震災後、最初の改定となった第4次エネルギー基本計画(2014年)では、これらの原則に安全性(Safety)が追加されました。その後のエネルギー政策の基本原則は、安全性(Safety)を大前提のもと、3Eの実現を目指す「3E+S」となっています。


第5次エネルギー基本計画では、2030年エネルギーミックス*の達成が大前提に置かれています。その上で、各エネルギー源に対して以下のような位置付けと方向性が描かれています。

再生可能エネルギー:国産の低炭素エネルギーとして安全保障に寄与。「主力電源化」に向けて取り組みを進める。
原子力:運転コストが安価な純国産の低炭素エネルギー。依存度は可能な限り低減を目指し、安全性最優先の下再稼働に取り組む。
石炭:安価で地政学的リスクが低い。長期的な視点で高効率化・次世代化、非効率石炭のフェードアウトに取り組む。
天然ガス:重要なミドル電源として寄与。環境負荷低減に向けて、役割拡大が見込まれる。
石油:運輸を中心に重要。豊富な備蓄や整備された供給網があり災害時に有用。
*エネルギーミックス:2015年7月に発表された「長期エネルギー需給見通し」では、2030年のあるべき姿としてのエネルギーミックスが提示されています。一次エネルギー構成比では「再エネ14-13%、原子力11-10%、天然ガス18%、石炭25%、LPG3%、石油30%」、電源構成比では「再エネ22-24%、原子力22-20%、LNG 27%、石炭26%、石油3%」です。2030年にこの数値を実現することが様々な政策の前提となっています。

出所 経済産業省資源エネルギー庁基本政策分科会第32回(2020/10/13) 資料
エネルギー基本計画の見直しに向けて



電源の役割を考える上では、種類ごとの特性が重要になります。特性に応じて3つの分類がなされており、それぞれ安定供給「変動型電源」といわれる太陽光や風力の増減に対する調整力としての機能を果たしています。

「ベースロード電源」:発電(運転)コストが低廉で、昼夜を問わず継続的に稼働可能
(例)地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭

「ミドル電源」:発電(運転)コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整可能
(例)天然ガスなど

「ピーク電源」発電(運転)コストは高いが、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整可能
(例)石油、揚水式水力など

 
新たな方針①「火力発電の多様化」

ここからは主に電源構成に関して、何が変わろうとしているのかをご紹介します。

これまで、火力発電の燃料として想定されていたのは化石燃料とバイオマスでした。
新たな想定では水素・アンモニアが加えられており、化石燃料についてもCCUS(二酸化炭素回収・貯留)を組み合わせる前提へと変わっています。

水素(H₂)やアンモニア(NH₃)は、燃やしてもCO₂を出さないため、カーボンフリー電源として活用が検討されています。(水素についてはどうなる?【水素社会】に向けて~知っておきたい最近の動向もご覧ください。)

これらの設備は、既存の火力発電設備の改修により準備可能であることもメリットです。


出所:経済産業省

アンモニアは、肥料等に幅広く利用されているため、既にサプライチェーンが確立しています。これは、水素には無い強みです。

ただし、燃焼しても水しか排出しない水素と異なり、アンモニアを燃焼するとNOx(窒素酸化物)が発生するというデメリットもあります。また、発電用に多量かつ安定供給が必要となると新たなサプライチェーンも確保しなければなりません。 

発電用途として、アンモニアを正面から議論することはこれまで無かったため、どのようなバランスで利用するのか等今後検討が進むと考えられます。

一方で、従来からの主力電源である化石燃料に対しても脱炭素化の方策が明確化されています。

CCUS(Carbon Capture, Usage and Storage)とは?
産業活動から排出される高濃度のCO₂を固定化したり、有効に利用したりする技術です。化石燃料発電は温室効果ガス排出が多いものの一定量必要であり、そこで排出されるCO₂はこの技術により相殺しようという計画です。
CCUS技術とは

カーボンリサイクルやCCUSについては、以前から議論が進められており、日本でも苫小牧で大規模実証が行われてきました。現行のエネルギー基本計画では、「出来る限り早期の商用化」などについて言及されていましたが、「化石燃料+CCUS」を原則とするような方向性に変わりつつあります。


出所:経済産業省


出所 経済産業省資源エネルギー庁基本政策分科会第35回(2020/12/21) 資料 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討

新たな方針②「脱炭素電源の内訳」

これまで、脱炭素電源は「再エネ」と「原子力」のみでしたが、カーボンニュートラル実現に向けては脱炭素電源の多様化が求められます。そこで、「水素・アンモニア発電」の導入や、化石燃料発電に「CCUSやカーボンリサイクル技術を組み合わせる」ことで、二酸化炭素を排出しない電源構成案が提示されています。


こちらの割合は審議会で示された「政府案」(現時点)にすぎませんが、昨年末に発表された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略でも言及されており、大枠はこの水準となることが見込まれます。

新たな発電燃料の想定に加え、「原子力」と「化石燃料+CCUS/カーボンリサイクル」を合わせた割合を提示していることも従来と異なる点です。

2015年に示されたエネルギーミックスでは、原子力発電は22~20%(2030年)と想定されていましたが、再稼働が想定ほど進んでおらず、今後の運転にも不確実性が高いことなどから、単独での目標設定を避けたと考えられます。

 
まとめ

今回は、エネルギー基本計画に関する議論の最新状況をお伝えしました。

これまでの計画改定では、大胆な変更を加えられることは殆どありませんでした。しかし、次期改定に向けては新しい想定や枠組みが検討され、明示されつつあります。

水素はコストが高く、CCUSはまだ技術・コスト的に実用化とは程遠い技術ですが、確実に社会の枠組みは変化してきています。この分岐点を上手く乗り切れるかが鍵となるでしょう。

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