【間もなく二次公募開始】R4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金と工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の違いは？

今回は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金」と「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」をご紹介します。

事業の省エネルギー化の推進のための設備導入を考えている企業であれば、この補助金を有効活用できる可能性があります。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金って何？

この補助金は、一定のエネルギー消費効率の基準を満たす生産性、及び省エネルギー性の高い設備（産業ヒートポンプ）の導入に要する設備費の一部を補助するものです。

令和４年度まで「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」と呼ばれていましたが、名称を変更しました。

企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援が行われる予定で、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすことが重要視されています。

従来、複数年に渡る事業については、年度の切れ目に事業の実施ができない期間が発生していたが、この支援の実施にあたって、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みが創設されました。

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課令和4年度第2次補正予算省エネ支援策パッケージ

また、支援規模は今後3年間で5,000億円ほどが予定されています。

補助の対象となる設備は、以下の４つです。
a.先進設備・システム
b.オーダーメイド型設備
c.指定設備
d.EMS機器

それぞれについて、どのような設備が対象なのか、またどのような省エネルギー効果の要件が求められているのかを簡単に説明いたします。

この補助の対象となる設備は、SII（環境共創イニシアチブ）がホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備で、例えば以下のものが該当します。
・水素・バイオマスボイラ
・高効率工業炉
・ドレン回収装置
・ガスエンジン発電システム
・地中熱回収型空調システム
・気化冷却装置　等

また、省エネルギー効果の要件として、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
1.省エネ率 30％以上
2.省エネ量 1000kl以上
3.エネルギー消費原単位改善率 15%以上
（全て原油換算量ベース）

この補助では、事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備であって、設計図書などの納品物があるものが対象となります。

また、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
1.省エネ率 10％以上
2.省エネ量 700kl以上
3.エネルギー消費原単位改善率 7%以上

この補助は、SIIが定めたエネルギー消費効率の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録・公表したものに適用されます。

具体的には、以下のものが該当します。
・高効率空調
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・工作機械
・プラスチック加工機械　等

これらの設備については、そもそもSIIが予め定めたエネルギー消費効率の基準を満たす設備しか対象とならないため、特に省エネルギー効果の要件はありません。

対象の設備は、SIIが補助対象設備として公表したエネルギー・マネジメントシステムです。

必要な要件は、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果が、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす」ことです。

各事業の補助率や補助金額は以下の通りです。